11月26日、国立代々木競技場・会議室にて、第4回講習会（セミナー）
「行政の災害対策と公の施設や地域の対応」が、開催されました。
昼前から雨が降り、足元の悪い中での開催となりましたが、42名にご参加いただき、
盛会となりました。

講師はNPO法人日本防災士会常任理事の橋本茂氏で、阪神淡路大震災から
被災地での支援活動をされており、東日本大震災でも地震発生後からすぐに活動された
とお聞きしております。

講演では、日本防災士会として経験をもとに、
     ・東日本大震災の教訓・行政の災害対応には限度がある
     ・地震に対する備え・首都直下型地震でとくに警戒すべきこと
     ・避難生活の課題
などのテーマに沿ってお話しいただきました。その中でも橋本氏のお話の中にあった、
「原子力に関る災害以外は、規模の大小はあれ想定延長上にあることであった」
とのお話を聞いたことは、ある意味非常に重要な要素であったと思いました。
即ち、規模が想定を超えたことは事実としても、それ以外の要素は過去に日本人が
経験してきたことであったはずで、その準備が少しでも充実していることで、被害の抑制に
つながった場所や出来事もある。要するに、災害に対してはいかに準備するか、
いかに想定して備えておくか、ということに尽きるのだと、再認識することになりました。

また、「非常時に多くの住民は『安心・安全』を求める。その際、公の施設はその
『安心・安全』の象徴として、避難者が集まってくることは避けられないことであり、
指定管理者としてはそれも想定しておかなければならない。」とのご指摘もありました。
阪神淡路大震災の時の事例を以って説明された、「法の下における責任に加え、
社会的責任、道義的責任も求められる」ということも頭に残った言葉でした。

セミナーの後半は、参加団体の皆さんのご協力による情報交換会で、
「セミナーの内容」と「日常常務における危機対策」などの質疑応答を行いました。
     ・自治体のマニュアルに記載されている内容に関する問合せ
     ・災害時準備しておく備品などに関する問合せ
     ・先の大震災での経験から指定管理者として対応べき範囲に対する問合せ
     ・避難者への情報提供の仕方に関する問合せ
など、参加された団体の皆さんが日頃の施設運営の中でのご苦労が垣間見られた
質疑応答となりました。

※今年度のセミナー・研修会の開催は、今回で最後となります。
　 新年度も皆様の実務に役立つようなセミナー・研修会を開催して参りますので、
   ぜひご参加ください。

11月2日、第3回講習会（セミナー）「東日本大震災で学んだ避難所運営」が、
福岡のJR博多駅ビルにある会議室にて、約30名の参加者を集めて開催されました。
講師は昨年9月開催の第3回研究報告会でもお話しいただいた浅見健一氏で、
当時は仙台市の外郭団体の職員として、高砂市民センター館長の立場で
お話しいただきましたが、現在は財団を退職され、震災ボランティア団体の代表として
活躍されています。今回も、浅見氏ご自身が東日本大震災で避難所を運営された
実体験もとに、緊張感のあるお話をしていただきました。

浅見氏のお話の中には、
     ・災害時には公の施設に地域の方々は助けを求めてくる。
     ・避難所であろうとなかろうと、助けを求めてきた人は受け入れなければならない。
     ・（非常時には）行政の助けを常に受けられるとは限らない。
     ・公の施設を運営するには地域の団体や企業との連携が重要である。
などのポイントがありました。また、指定管理者として公の施設を運営するならば、
     ・地域の防災拠点としての責任をしっかり認識していく必要がある。
という、運営者にとっては厳しいご意見も頂きました。

民間事業者が公の施設を運営する機会が増えてくるに従って、公務員ではないが、
指定管理者という立場で、民間事業者の従業員として実施できること、責任の持てること
などには限りがある、という問題も顕在化してきます。

講演終了後の情報交換会では、毎年協会が発行している提言の中から、
東日本大震災に関する内容をまとめた「平成23年度提言」を用いて、
幾つかの事例を参考にしながら、実際に運営している施設に関する危機管理などの
問題を発言いただきました。
その中でも、とある自治体ご関係者より、
「指定管理者自身がこのような勉強会をしていることは、非常に有意義で意味のあること
だと思う。しかし、その一方で行政内部の仕組みも理解して頂かないと、問題解決や
課題の整理はなかなか進まない。自治体関係者と指定管理者が、将来、起こり得る
災害に対し、しっかりと協議し、具体的に想定していくことが望まれる。
この様な機会をきっかけに、官民協働の事業として更に強調していきましょう。」
というような発言をいただきました。

当協会では、今後もこのようなセミナーを開催し、指定管理者制度が更に適正に
運用されるよう、官民で意見交換が出来るような環境作りを進めて参ります。
また、年に複数回の研修会やセミナー等を計画しておりますので、どうぞご期待ください。

毎年恒例の「研究報告会」が、9月20日に東京国際フォーラムで開催されました。

研究報告会は先に6月、7月にかけて4回開催された分科会にて論議された内容を
「提言」としてまとめ、発表する、協会の活動の中でも最も重要なイベントの1つです。
第一部が講演、第二部が提言発表、第三部は協会活動からの活動報告として
進行されました。

まずは第一部の講演で、神奈川大学の大竹先生に「指定管理者制度におけるモニタリング」
というテーマでお話しいただきました。
お話の中では「何故、モニタリングが必要とされているのか？」、「そもそも、モニタリングで
チェックされるべき内容は何か？」、「そのモニタリング結果を用いて、指定管理者の運営に
どのように反映させていくのか？」、「そのための仕組みづくりは？」など、大変興味の湧く
お話でした。
大竹先生のお話の中でもご紹介がありましたが、私ども指定管理者協会でも「共通CS
モニタリングツール」には興味を持っており、制度の最適化を図る仕組みの一つとして
期待しております。今後、全体的な考え方を整理しながら、早い時期に協会からの新しい
サービス提供として運用出来るようにしていきたいと考えています。

次に第二部として、情報委員会の道越委員長より分科会を通じてまとめられた
「提言」の発表がありました。
今回の「提言」は、地方公共団体と指定管理者が良好な関係を保ち、
適切なコミュニケーションを保つことが、同制度をさらに適正な運用ができるための
重要なポイントであるということを認識し、「指定管理者制度実務上の課題への提言」
ということでまとめられていました。
そのためには実務上の課題に関して深く掘り下げた問題解決が必要であるとの立場から、
「収支計画」「収支報告・精算」「指定管理料・利用料金」「税務・保険」「備品・消耗品」の
5点に着目した内容になっており、要点を押さえた説明がなされました。
また、今回の提言には「提言のサポート資料」がついており、提言内容に類似した
事例紹介など、より具体化した内容の提言になっているとの説明も加えられました。

最後は第三部の協会からの活動報告として、協会事務局の岡部事務局長より
セミナーや研修会の開催実績、外部への講師派遣、啓発ポスター事業の開始、
これまでにあった質問（Q&A）のHPへのアップ、加えて全国地方自治体へのアンケート
として「東日本大震災が指定管理者制度によって運用される施設に与えた影響に関する
調査」の結果集計と発表、書籍「あなたの理解で大丈夫？指定管理者制度運用のツボ」の
出版などが報告されました。また、次年度以降のテーマとして「共通CSモニタリングツール」
「資格制度（能力認定）」、「運営バックアップ制度」などの新サービスの検討を開始していることや、
新しいテーマとして「積算」というテーマにも大きな期待があるということの報告がありました。

指定管理者制度も来年10年目を迎えることになります。
更に適正な運用が出来るように、皆様のご理解とご協力をお願いしたいと思います。
また協会では、今年度内に複数回の研修会等の開催を計画しています。ご期待ください。

最後に、研究報告会開催に際しご協力いただきました皆様へ心より御礼申し上げます。
ご協力、誠にありがとうございました。

◆平成24年度提言及び提言のまとめをこちらで公開しています。
◆大竹先生の講演資料は会員ページにて公開しています。（会員ログインが必要です）

平成24年9月18日（火）に、千葉県柏市の柏経営ゼミナールでの講演依頼がありました。
地域経済人で作る異業種交流会で毎回様々なテーマでの勉強会を行っているようです。

今回は地域ビジネスの中でも、新しいビジネスの形として「官民協働ビジネス」
を捉えたもので、「指定管理者制度の現場と課題」というテーマで一時間程の
セミナーでの講演でした。
参加者の中には地域活動に関与している方々も多く、指定管理者制度の名前は
一度は聞いたことがある、というような方々が対象でした。

官民協働と言いながらも、官に勤める公務員の立場では「民間の考え方が理解できない」
という悩みがあったり、逆に、民間人として公の施設に勤める職員の中には「官の仕事の
流れが分からない」などの部分があります。一緒に仕事を進めるのにこれではいろいろな
課題が山積するのもあたりまえです。指定管理協会では、現状に甘んじず、更に適正な
制度運用の実現を求めて、研修会やセミナーを開催し、提言の発信を継続的に行っている
こともお話ししました。

異業種交流会ですので、参加された皆さんの業界は異なりますが、障がい者支援や子育て、
高齢者に関わるお仕事の方もおられ、実際に公の施設の運営に関与されている方もおられ、
公共サービスの重要性や、同時に公の施設の運営の大変さもご存知の方々もおられました。

今回は指定管理者制度の概要だけでしたが、地域との連携や、文化事業の展開など、
民間企業では実施しにくいと思われがちな分野での事業推進についても、一度聞いてみたい
とのご要望などもいただきました。
最後の質疑応答では、「指定管理者制度を導入して本当にメリットがあったのか、明確に
提示することも大事ではないか？」というご意見や、「大変な仕事だけに成果を見える化
したほうが良い」などのご提案をいただきました。

いろいろな立場の方々に「指定管理者協会」の存在を知っていただくことも、重要な啓発活動で
あるように思われた、今回の講演依頼でした。

総務省自治行政局のご担当者を招いての第２回講習会（セミナー）が、
7月31日に大阪、8月1日に東京にて開催されました。

第一部では、総務省自治行政局行政経営支援室の岡田芳和氏を講師にお招きし、
指定管理者制度の本来の目的や運用上の考え方などをお話しいただきました。
お話は総務省通達「指定管理者制度の運用について」（H22/12/28）に沿った内容で、
事例なども織り交ぜながら、判りやすく説明していただきました。その中で、「制度運用は
地方自治体に委ねる」という基本的な概念についても触れ、｢この制度をさらに適正運用
させる重要な要素として地方自治体と運営者の相互の理解を深める協議が必要である」
とのお話もありました。
指定管理者制度が自由度のある制度設計である分、運営者の意見や考えもしっかりと
伝えていかなければならないことを再認識しました。
また、関連情報としてPFI法の最新情報の説明もあり、指定管理者制度をはじめとする
官民協働ビジネスの流れを知ることも出来ました。

休憩をはさんで第二部では、協会事務局からの講演となり、今年４月に協会が出版した書籍
「あなたの理解で大丈夫？指定管理者制度運用のツボ」
の内容を解説させていただきました。
「制度運用上の課題の多くは制度に関する誤解が原因である」として、良く誤解される
7つのポイントを整理し、それに対する実運営者側からの「よりよい運営・制度運用に
向けての考え方」などを要点をまとめて説明しました。また、これらの誤解は地方自治体の
担当部局や運営者だけでなく、自治体の議会議員の方々にも、何が誤解となっているのか
ご理解いただき、制度の適正運用にご協力いただきたいとの思いを伝えました。

最後に情報交換会が開催され、日ごろの課題や問題点などを、参加者と協会の
企画委員会のメンバーで論議されました。
今回のセミナーには自治体関係者のご参加もあり、この制度に関して運営者だけでなく
自治体側の立場においても課題を抱えておられることも認識しました。
官民共同の事業であるからこそ協議の場が必要ですし、このような情報交換の場が
重要であると認識しました。

今回のセミナーは、大阪37名、東京69名と、多くの方々にご参加いただき、
制度についての関心の高さを実感しました。
指定管理者制度も導入後9年が経過し、多くの地方自治体で制度導入とその運用が
始まっています。その結果、民間事業者も公の施設の運営に関わることとになりました。
一方で、制度運用上での課題や問題が未だ見受けられるのも実態であります。
今回のような機会を今後も積極的に設け、制度が正しく認識され、全国に浸透していくよう、
活動をしていきたいと思います。

平成24年7月26日(木)、第４回分科会が開催されました。

参加者はコーディネータの三菱総合研究所の小宮山氏、協会監事の相場先生を含めて、
総勢20名（正会員11団体）での開催となりました。

今回の議論は、過去3回の分科会で議論した内容を、コーディネータに「提言(案)」に
まとめていただき、その内容や表現などについて最終的な意見交換をする流れと
なりました。また、今回はコーディネータのまとめた原案の他に、事務局で加筆をしたものも
参考資料として提出し、分科会メンバーにその加筆項目についても、改めて論議頂くことに
なりました。

今年度の提言は、以下のような内容で、ほぼまとまりました。

本提言の目的と趣旨
提言の構成
第１部 提言
（１）収支計画
（２）精算
（３）指定管理料・利用料金
（４）税務・保険
（５）備品と消耗品
第２部 提言のサポート資料

それぞれの項目ごとに、表現方法などに関して意見をいただく形で進みました。
特に、間接経費の項目や消費税に関する記述などは表現しにくく、また伝わりにくい表現が
残っており、参加者から具体的なアドバイスを含めた指摘やご意見をいただきながら、
徐々に洗練された内容になってきたように感じます。

今年度の分科会も今回で最終回となりました。
この後はコーディネータと事務局により、最終の調整に入ります。
また、併せて「提言」の内容に最も適した参考事例を、第2部のサポート資料として選びます。
その後、8月中旬に最終稿が完成し、分科会参加者に最終確認をいただきます。
その上で、9月20日（木）に開催予定の「第四回研究報告会」にて、成果物として発表される
運びとなります。

※「第四回研究報告会」のご案内は、8月中にホームページへ掲載致します。
　　参加無料となっておりますので、是非ご参加ください。

◆4回にわたる分科会の論議概要は会員ページにてご確認頂けます。
　（会員ログインが必要です。）

平成24年7月9日（月）に、当協会の賛助会員が主催する「指定管理者制度の勉強会」が
行われました。

協会事務局やセミナー委員会が都市部で開催するものではなく、会員団体が運営する
施設のある地域での開催で、実務に関わる立場での「勉強会」となりました。
今回は、賛助会員である山口県の特定非営利活動法人「周防大島自然体感クラブ」様が、
「指定管理者制度の本来あるべき姿や考え方に関して、自治体や運営者側が個別に抱えている
問題を相互に認識し、理解し、その上で解決策を共に見出していきたい」
ということを、運営者側である自分たちから働きかけていく、との思いから企画されました。

日程の都合もあり、あいにく協会事務局として参加することはできませんでしたが、
これまでの協会活動の成果である「提言」や、過去に開催したセミナーなどの概要資料を
提供し、少しでも有意義な勉強会となるように、題材提供の協力をさせていただきました。
その上で、一般社団法人指定管理者協会からの後援事業として開催していただきました。

初めての地方での開催であり、参加者も多くはなかったようですが、その意義は大きく、
意味のあった勉強会であったと思います。指定管理者制度は東京などの大都市だけで
運用されている制度ではなく、全国のほぼすべての地方自治体で制度の導入が進んで
きています。そんななか、協会会員が中心となって、それぞれの地域でこのような勉強会を
開催することは非常に有意義なことだと思います。

指定管理者制度も導入後、10年という節目を迎えようとしています。
これまでが導入期であれば、これからが成熟期に入っていくことになります。
そのための更なる制度の適正運用を、指定管理者協会の活動や、今回のような会員主催の
勉強会などを、きっかけとして少しずつ始めていければと思います。

※指定管理者協会では、セミナー・研修会への資料提供や、講師派遣なども、
可能な範囲で対応しておりますので、まずはご相談ください。

平成24年7月4日(水)、第３回分科会が開催されました。

参加者はコーディネータの三菱総合研究所の佐々木氏、小宮山氏、協会監事の相場先生
を含めて、総勢20名（正会員11団体）での開催となりました。

今回の議論は、過去2回の分科会で議論した内容を、コーディネータに「提言(案)」として
まとめていただき、その内容や表現方法、抜け漏れなどについて、意見交換する流れと
なりました。

「提言(案)」は、次のような構成を考えています。
（「平成24年度指定管理者協会提言（案）」参照）
本提言の目的と趣旨
提言の構成
第１部 提言
（１）収支計画
（２）精算
（３）指定管理料・利用料金
（４）税務・保険
（５）備品と消耗品
第２部 提言のサポート資料（これからまとめます。）

それぞれの項目ごと論議を進め、参加者からも問題点や表現などについて
活発な意見交換がなされました。
提供いただいた事例からの悩み事に関しても発言がありました。
その上で、なぜ、「提言」として発信すべきか、改善していただかないと
どういう問題が起こり得るのか、などの問題点の整理や、
サポート資料の記載の仕方などについても意見交換されました。
また、税務面では消費税の増税などが叫ばれる中での提言でもあることから
それらに対する対応に関しての記載も検討していきます。

2ヶ月にわたる本年度の分科会も、次回が最終回となります。
これから「提言」の最終作成までの期間に、関係資料や事例などを集めて、
内容の濃いものになるようさらに準備していきたいと思います。
分科会の今後の進展にご期待ください。

論議の詳細内容は会員ページにてご確認頂けます（会員ログインが必要）。
次回は、７月１８日（水）１０時～１２時、三菱総合研究所会議室　にて開催となります。

※この分科会では、会場に直接お越しいただけない団体様にも、ご意見・事例紹介などをいただく
　 形でご参加いただければと思います。皆様から頂いたご意見や事例は、分科会の論議の中で
　 活用させていただきます。分科会の論議にぜひご参加ください。

◆分科会開催のお知らせ・スケジュールはこちら（終了しました）
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平成24年6月20日(水)、台風一過、第２回分科会が開催されました。

参加者はコーディネータの三菱総合研究所の佐々木氏、小宮山氏、協会監事の相場先生
を含めて、総勢18名（正会員10団体）での開催となりました。
台風4号の影響で、遠方からの参加者が席に付けなかったことが、少し残念ではありました。

今回の議論は、会員から提供された事例をもとに、提言として取り纏める方向性について
意見を交換する、という流れとなりました。

大きく7つの項目に分けての討議でした。
1．収支計画
2．精算
3．指定管理料
4．利用料金
5．税務
6．保険
7．その他（備品と消耗品、修繕他）

それぞれの項目に対して参加者から複数の問題点や課題が出され、
提供いただいた事例からも具体的な悩み事などが発言されました。
その上で、どの様な内容で「提言」として発信すべきかが、
今後の大きな課題となりました。
また、いくつかの事例をもとに議論を進めるうちに、指定管理者制度を取り巻く
判断基準の多くが、本来の制度の目的である「サービスの質の向上（施設の活性化）」や
「経費の縮減（適正なコストダウン）」が重要視されるのではなく、単に説明責任を
適正に果たすことが第一優先とされているように感じざるを得ない事例もありました。
「説明を適切にできる」ということは公の事業において非常に重要ですが、
それと同様に指定管理者である事業者や団体が活動しやすい環境を整備することも、
この制度の更なる発展に最も重要なことだと思います。

次回は７月の開催となります。
分科会の開催はあと２回。9月の研究報告会で発表される「提言」がより価値のあるものに、
また、内容の濃いものになるよう準備していきたいと思います。
分科会の今後の進展にご期待ください。

論議の詳細内容は会員ページにてご確認頂けます（会員ログインが必要）。
次回は、７月４日（水）１０時～１２時、三菱総合研究所会議室　にて開催となります。

※この分科会では、会場に直接お越しいただけない団体様にも、ご意見・事例紹介などをいただく
　 形でご参加いただければと思います。皆様から頂いたご意見や事例は、分科会の論議の中で
　 活用 させていただきます。分科会の論議にぜひご参加ください。

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平成24年6月12日、第１回講習会（セミナー）が、
東日本大震災の被災地となった仙台で開催されました。

今回は念願だった東北地方での初めての開催となりました。
会場は仙台駅前の「中央市民センター」で、会員以外の参加者も含め、
合計28名にて行われました。

協会では震災後、災害時の公の施設に対する影響や地域防災と公の施設の役割
などに関して、被災地に出向いて認識する必要性があると感じていました。
そこで、以前より地域防災に取り組み、昨年の大震災でも活躍された、
仙台市福住町内会の菅原会長をお招きし、お話をお伺いすることになりました。
菅原会長は、昨年の9月22日に開催された研究報告会に講師としてお迎えした
元・仙台市高砂市民センター館長の浅見氏からのご紹介により、今回の講師を
お引き受けいただきました。

仙台市宮城野区にある福住町では、菅原会長が会長職に就任された15年ほど前から、
「地震をはじめとする非常時には地域で対応する事が必要である」
という信念のもと、多くの町会の理解と協力で活動を進めてこられました。
これまでにも宮城沖地震などに対応しただけでなく、他地域の災害時でも支援活動をされたり、
非常に活発な活動を行っており、多くの自治体や、地域の団体が見学に来られるほどの
充実した地域防災活動を展開されています。

今回のお話の中では、
「命の大切さ」
「まず自分が助かる事が優先。自分が助かったら人を支援できる」
「3日間は自立」
など、実際の体験から得た貴重なお話がありました。
また地域防災の中では、
・やはり公の施設にも安全な施設としての期待がある。
・直営でない指定管理者の運営する施設でもその期待には変わりない。
・民間事業者として運営しているのは分かっているが、制約のある中、
　地域の防災活動との連携も期待したい。
などのお話をいただきました。

「地域の防災は先ずは地域で対応する」というお考えについては、
「そうすることで自治体は本来なすべき重要なことを優先でき、二次災害や被害拡大の防止、
復興への準備が早まるのです」とおっしゃっていました。
地域の施設をお預かりする指定管理の運営上でも、意識しておくべきことかもしれません。
今後も日常業務はもちろんですが、非常時の対応に関しても、協会として認識を深め、
公の施設としての役割を実践していくことは重要です。
一方、施設の運営に従事する職員は民間人であり、非常時と言えども安心安全の確保
なども検討していかねばなりません。
このような制度上の環境整備にも注力していきたいと思います。

最後に、「3日間は自立」。これも重要なキーワードの1つであったように思います。
運営する各施設でも徐々に対応していくべきなのかもしれません。


協会では、このように実体験をされた方からのお話をもとに、
公の施設の更なる適正運用に向けて、情報発信をしていきたいと思います。

平成24年6月6日(水)に、平成２４年度第１回分科会が開催されました。

参加者はコーディネータである三菱総合研究所の佐々木氏、小宮山氏、協会監事の相場先生を含め
総勢21名（正会員12団体）で、白熱し、且つ、自由な雰囲気での開催となりました。
 

第１回目の今回はコーディネータの配慮から、活発な意見交換を狙い、
事前に配布し回答いただいたアンケートを基にした、意見交換となりました。
それぞれ複数の施設運営を経験している中でも困りごとは多く、自治体毎の対応の違いや、
消費税に関する認識の違い、事業所税やその他の諸税に掛かる考え方の違いなど、
地方自治体の独自性を活用する目的が、一方では同じ制度でありながら多種多様な
運用がなされていることが浮き彫りになりました。
また、協議の進んでいる自治体ほど問題解決スピードが高いように思われました。
そのような自治体でもまだまだ解決・整理すべき課題はあり、特に
　*収支計画に関する課題
　*収支報告に関する課題
　*精算行為に関する課題
　*税金等に関する課題
　*保険に関する課題
など、テーマ分けした論議では、今後の分科会で更に整理が必要となりそうな課題も
意見交換されました。

９月の協会の研究報告会にて発表される「提言」が、より価値のあるものにするべく、
内容の濃い論議となるように準備していきたいと思います。
分科会の今後の論議の進展にご期待ください。

論議の詳細内容は会員ページにてご確認頂けます（会員ログインが必要）。
次回は、６月２０日（水）１０時～１２時、三菱総合研究所会議室　にて開催となります。

※この分科会では、会場に直接お越しいただけない団体様にも、ご意見・事例紹介などをいただく
　 形でご参加いただければと思います。皆様から頂いたご意見や事例は、分科会の論議の中で
   活用 させていただきます。分科会の論議にぜひご参加ください。

◆分科会開催のお知らせ・スケジュールはこちら（終了しました）
◆分科会概要はこちら（会員ログインが必要です）

平成24年5月17日、協会事務局にて自治体の指定管理者制度導入ご担当者の方々との
意見交換会が開催されました。

前回（平成23年11月28日）に引き続き、「指定管理者制度の更なる適正運用を目指す」という、
同じ目的を持った自治体側の担当者と運営者で情報交換を行いました。
結局は、
①「サービスの質の向上」と「経費の削減」のバランス
②公の施設の運用と言う仕事における説明責任
③民間事業者のモチベーション活用
という課題が複雑に絡み合い、それが原因で本来の狙いとは全く異なった次元での議論に
なっている現実も互いに認識しました。
言わば「不毛の議論」に陥っている場合が多いという事です。
本来は指定管理者制度を導入する側も、それに応募して運営を担う側も、
一定の経費を費やす中でその施設を活性化することが最重要目的のはずです。
にも拘らず「不毛の議論」に終始するのは、互いの理解が足りないということではないでしょうか。
また、官民の立場だけでなく、実際には利用者の思いや地方議会の先生方のお考え、
選定委員のご意見もここに重なります。そのような環境の中で、これからの制度活性化を
目指すためには、指定管理者制度に関わる全ての関係者が、もう一度制度について勉強を重ね、
いろいろな部分での改善を進めて行く必要があると思います。

他の自治体でも、ご担当者がお悩みなっていることも多いかと思います。
官民が互いの立場を理解しながら、よりよい制度運用を目指したいと思います。
自治体のご担当者の皆さま、どうぞお気軽にご相談ください。

この度、全国の地方自治体の皆さまにご協力をいただいた、
「東日本大震災が指定管理者制度によって運用される施設に与えた影響に関する調査」
のアンケート集計結果とその概要がまとまりましたので、ご報告いたします。

お忙しいご公務の中、指定管理者協会の調査にご協力いただきました
多くの自治体ご担当者の皆さまには、この場を借りてお礼申し上げます。
ご協力、誠にありがとうございました。

アンケート名	東日本大震災が指定管理者制度によって運用される施設に与えた 影響に関する調査
調査期間	平成23年10月26日～平成24年1月31日
調査対象	全国地方自治体(都道府県及び市町村）の指定管理者制度導入担当課 または担当者
調査結果	■アンケート設問用紙　PDF(486KB) ■アンケート概要　　　　PDF(201KB) ■アンケート集計結果　PDF(296KB)

≪アンケート結果の引用・転載について≫
　１．アンケート結果の引用・転載をご希望の場合は、以下の情報を事前にご連絡ください。

　　　・使用目的（掲載誌名や資料名、テーマなど）
　　　・引用・転載する資料名（「アンケート概要」又は「アンケート集計結果」など）
　　　・引用・転載する箇所の詳細（どこからどこまで使用するか、など）
　　　
　　　※当協会お問合せフォームの「お問い合わせ内容」欄にご記入ください。
　 　　　事務局にて確認後、承諾のご連絡をさせていただきます。

　２．ご使用の際は必ず、「資料提供：一般社団法人指定管理者協会」と明記いただけますよう
　　  お願い致します。
　

平成24年3月22日（木）、宮城県大崎市にて、新しい公共による事業の一環として、
「大崎市新しい公共の場づくり協議会」が企画する指定管理者制度に関する研修会があり、
当協会の事務局長が講演を行いました。

今回は、「指定管理者制度で運用される施設に勤務される皆さんへ」という内容での
講演となり、実際に指定管理者として施設を運営している立場から、お話をされました。

大崎市では以前より、市と地域自治組織との協働意識が進んでおられるようで、今年４月
からの公民館の運営に指定管理者制度を導入するにあたっても、地域の自治組織が
指定管理者として受け皿になるとのことでした。
そのような状況に対して、指定管理者制度を導入した市の担当部局と、ＮＰＯ法人おおさき
地域創造研究会が、「指定管理者とは何か」、「そこで勤務するには何が必要か」などについて、
施設の職員に研修させたいとのことから、当協会への講師派遣の依頼に繋がりました。

講演は、

① 指定管理者協会について
② 指定管理者制度について
③ 民が運営することで期待されること
④ 接遇やクレーム対応について
⑤ 制度に残された課題
⑥ グループワーク

の内容で構成されました。

今回の指定管理者は地域連携が最初にあり、非公募で地域が自主運営する体制で
進んでいますので、民間事業者が多く参画している当協会からの情報発信が適切か
どうかは不明でした。
ただ、運営者としての意識はどんな立場の団体であろうと変わりませんので、講演内容
に関しては何らかの役に立つものと思いました。

実際に「多くの点で気付きがあった」との感想をいただき、特に、
「指定管理者制度とは本来は競争原理が働くこと」、「常に業務の改善意識が必要なこと」、
さらに「公の施設を運営することから公務員としての意識も必要であること」など、
非公募で選定された地域自治組織が運営する中で、漏れがちな事柄について気付いたこと
もあったようで、「有意義であった」とのお声もお聞きすることができました。

今回の研修会には、各地区の公民館に勤務する職員と大崎市の職員の方々、
そしてＮＰＯ法人おおさき地域創造研究会のメンバーも交え、約４０名が参加されました。

指定管理者自体は、株式会社であったり、ＮＰＯであったり、市民団体であったりと、
いろいろな運営団体や法人の立場はありますが、指定管理者協会としては常に
「指定管理者制度の更なる適正運用を目指す」
ことを掲げており、今回の講演が施設の適正な運営に少しでもお役に立てたなら幸いです。

大崎市の皆さま、また、ＮＰＯ法人おおさき地域創造研究会の皆さまには大変お世話になりました。
この場を借りまして協会よりお礼申し上げます。

今後も制度の適正運用を目指し、このような講師派遣についても協会として前向きに取り組んで
いきたいと思います。

平成24年2月23日、今年度の第１回研修会が大阪にて開催されました。  

今回のテーマは「指定管理者制度で運用される危機管理」で、
昨年11月に東京で開催した内容に、新たな情報を加えて行われました。

前半は講師の上田先生による講演が行われました。
個別事例を取り上げ、日常では予測することが出来ない事故が実際には発生する、
ということを改めて認識することとなりました。また、東日本大震災での公の施設での
被害を中心に災害時の情報も提供され、大災害に対する準備の必要性を認識しました。

後半は、危機意識を喚起する一つの方法として、グループディスカッションを行いました。
人によって「リスク」を感じる視点は違います。過去の経験や学習によって、何をリスクと
感じるかは異なります。1つのテーマに対して、複数のメンバーがリスクを想像し討議する
ことで、1人では気づいていなかったリスクを、認識することが出来ます。
今回はテーマを3つ準備し、その中からグループごとにテーマを選んでディスカッションを
進めました。

テーマ１　「ＨＰ・メール・広報におけるリスク」
テーマ２　「イベント時の飲食供給におけるリスク」
テーマ３　「3.11から約1年、振り返って考えられるリスク」

4グループの内、「テーマ１」を2つのグループが、「テーマ３」を2つのグループが取り上げ、
それぞれグループ内で意見交換を行いました。所属する団体を超え情報交換することで、
今までなら気づかなかった「リスク」が見えたように思います。
ただもう少し時間があれば、更に内容の濃いものとなったかも知れません。
参加者の皆さまは、そのくらい熱心に意見交換されていました。

最後は、各グループから意見交換した内容を発表していただきました。
それぞれの施設で行われる危機管理研修でも、意識高揚のためにこのような
ディスカッションでの研修手法もあるのではないでしょうか。

今後も施設での研修に役立つような内容の情報展開も視野に入れて、
研修会を企画していきたいと思いますので、どうぞご期待ください。

平成24年2月15日、一般社団法人指定管理者協会の第１回定時社員総会が開催されました。
当日は協会の正会員、準会員、賛助会員を始め関係者含め60名の参加者となりました。

まず、指定管理者制度に関わる基調講演として、
三菱総合研究所の社会システム研究本部の主任研究員・佐々木仁氏に、
「指定管理者制度導入後、今日までを振り返る　～達成と課題～」
という内容で、ご講演いただきました。

指定管理者制度が導入されてからほぼ10年になろうとしている今、これまでどの様な問題が
顕在化し問題視されてきたのか、また、それらの課題が官民協働の中でどのように解決して
いるのかなど、大まかな制度の流れを分かりやすく説明頂きました。
最後には、2期目、3期目を迎える指定管理者制度に対して、今後も適正に運用されていく
ためには、運営者としてどのような心づもりが必要のか、また、実際にどのように対処していく
べきなのかを、いくつかの項目にまとめて整理いただきました。

3年間の協議会活動を経て、指定管理者協会も2年目の活動に入ります。
今回の佐々木氏の講演内容をしっかりと認識し、適正な制度運用の啓発に邁進していきたい
と思います。

佐々木氏の基調講演終了後、定時社員総会が開催されました。
平成23年度の事業報告、収支報告、監査報告を行い、決議事項として、法人として初めての
計算書（決算書）の承認、定款の一部変更について社員総会に諮りました。両議案は議決権
全ての賛成で承認を得ることが出来ました。

次に理事の任期満了と定数増に伴う理事の選任が行われました。
信任投票の結果、新年度の理事に就任されたのは以下の方々です。

理 事 長	桧森　隆一	（嘉悦大学副学長）
副理事長	植村　敏明	（アクティオ株式会社　代表取締役）
理    事	石崎　克己	（シンコースポーツ株式会社　代表取締役）
理    事	眞鍋　清嗣	（サントリーパブリシティサービス株式会社　代表取締役）
理    事	宮島　浩彰	（株式会社日比谷花壇　代表取締役社長）
理    事	山田　賢治	（株式会社協栄　代表取締役社長）

（理事はあいうえお順）

平成24年度はこの新体制で協会運営を進めて行きたいと思います。

理事の選任の間、平成24年度に発行予定の協会からの出版物の件や、
今後取り組んでいこうとしている新しい3つの「制度」、

・資格制度
・バックアップ制度
・CSモニタリングについて

などの情報提供を行いました。
また、昨年11月に実施した「全国自治体向けアンケート」の中間報告も行いました。

以上のプログラムを終え、最後に新理事長のあいさつで社員総会は無事終了致しました。

参加者の皆さまには、お忙しい中ご出席いただき、またご協力いただきまして、
誠にありがとうございました。

※協会も法人化して2年目を迎え、更なる発展を期待されていると思います。
   ご期待沿えるよう協会活動を進めて行きたいと思いますので、
   今後とも協会活動にご理解とご協力を、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

平成24年2月3日（金）に、鎌倉市職場研修「モニタリングと評価に関する勉強会」に
参加いたしました。

今回は鎌倉市さまからの講師派遣の依頼を頂いたことから実現しました。
講師は当協会の桧森理事長にお願いし、モニタリングや外部評価などに関して、
他の自治体の事例などを踏まえてお話しいただきました。

今回鎌倉市では、指定管理者制度で運用される施設が、近い将来二期目、三期目の
再公募の時期を迎えるにあたり、モニタリングと評価に関する最新動向を踏まえたお話を
聞きたいとのことでした。市の職場研修という形で、夕方17時半からの開催にも関わらず、
30名前後の職員の方々が参加されたように思います。

理事長のお話は、指定管理者制度の成り立ちの解説から、「モニタリング」と「評価」の違い、
モニタリングを実施する際の留意事項や、評価の対象とすべきものが何なのか、というお話まで
幅広く説明されていました。

特に、
「評価は成果に対してなされるもので、成果はそれを測ることが出来る尺度が必要である」
と整理されていたことは非常にわかりやすく、今後の指定管理者制度における、評価に対する
統一認識に重要な考え方であると思いました。
また、アウトプット（～を実施した）ではなく、アウトカム（～が達成できた）であること、
成果とは具体的な目標を自治体と指定管理者で合意し設定することが重要で、
そのことが適正な評価が出来るベースであるとのお話もありました。

講演は約1時間半、質疑応答まで含め2時間ほどの研修会でしたが、自治体の職員の皆さまの
勉強熱心な姿に、指定管理者として施設を預かる運営者側も、常に新たな情報を入手し、
更に適正な官民協働ビジネスの構築に寄与していかなければならない、と痛感いたしました。

当協会は運営者が多く集まる団体ではありますが、このような自治体さまからのご要望にも
出来る限りお応えしていきたいと思います。

鎌倉市さま、このような貴重な機会を頂きましてありがとうございました。