11月6日水曜日、某自治体の指定管理者制度ご担当者と、指定管理者協会の企画委員、
併せて12名で、電気料金値上げと消費税に関する意見交換会を持つことが出来ました。

【意見交換会の様子①】
まず、電気代の高騰に対する各自治体の考え方について意見交換が行われました。
電力会社からの通知で数%から10%を超える電気料金の値上げがあったことに対する、
次年度以降の指定管理者制度への影響について、双方より、各自治体の対応の実態や
そのバラツキなどに関して情報交換があり、未だ、適正に整理されていないことが改めて
表面化しました。
今回の電気料金の値上げは、政府の許認可の下で実施されたものであり、一般的な
物価変動とは異なるということが、あまり認識されていない実態が見受けられました。
意見交換させていただいた自治体では、従来の物価変動ではないとし、その影響額に
関して、自治体側で負担する方向で検討を頂いているようでした。
また、この論議の中で「物価変動」という言葉の定義も、正確には統一されていないと
いうことも判明し、今後の課題と認識しました。
次に、消費税に関しても同様に、把握できている各自治体の動向を情報として提供し合い、
その後の意見交換となりました。
本来、消費税は「最終消費者がその負担をする」という性格の税金であり、その趣旨から
すると、財政難であるからとの理由で、『指定管理者の経営努力に期待する』ということは
あるべきではない、との方向でまとまりました。意見交換させていただいた自治体では、
既に、基本的な考え方はその影響額に関して自治体側で負担する方向で検討を頂いている
ようでした。

【意見交換会の様子②】
いずれにせよ、税の目的や趣旨を理解した上で、本来あるべき姿を認識した上で、
様々な課題に対して官と民で協議していく姿勢が、非常に重要であるということが
再認識されました。
いまだ、消費税の取扱いに関して結論が出ていない自治体もあるように聞きます。
先ずは、最終消費者が負担する税金であるとした基本的な部分をご認識いただき、
その上で検討、協議を進めていただきたい、と強く感じた意見交換会でした。
意見交換させていただいた自治体ご担当者様、このような機会を頂き、
ありがとうございました。
官民協働のビジネスであるからこそ、双方の意見交換の場として、
是非、今後も指定管理者協会をご活用いただきたいと思います。