11月6日水曜日、某自治体の指定管理者制度ご担当者と、指定管理者協会の企画委員、
併せて12名で、電気料金値上げと消費税に関する意見交換会を持つことが出来ました。


【意見交換会の様子①】

まず、電気代の高騰に対する各自治体の考え方について意見交換が行われました。
電力会社からの通知で数％から１０％を超える電気料金の値上げがあったことに対する、
次年度以降の指定管理者制度への影響について、双方より、各自治体の対応の実態や
そのバラツキなどに関して情報交換があり、未だ、適正に整理されていないことが改めて
表面化しました。
今回の電気料金の値上げは、政府の許認可の下で実施されたものであり、一般的な
物価変動とは異なるということが、あまり認識されていない実態が見受けられました。
意見交換させていただいた自治体では、従来の物価変動ではないとし、その影響額に
関して、自治体側で負担する方向で検討を頂いているようでした。
また、この論議の中で「物価変動」という言葉の定義も、正確には統一されていないと
いうことも判明し、今後の課題と認識しました。

次に、消費税に関しても同様に、把握できている各自治体の動向を情報として提供し合い、
その後の意見交換となりました。
本来、消費税は「最終消費者がその負担をする」という性格の税金であり、その趣旨から
すると、財政難であるからとの理由で、『指定管理者の経営努力に期待する』ということは
あるべきではない、との方向でまとまりました。意見交換させていただいた自治体では、
既に、基本的な考え方はその影響額に関して自治体側で負担する方向で検討を頂いている
ようでした。


【意見交換会の様子②】

いずれにせよ、税の目的や趣旨を理解した上で、本来あるべき姿を認識した上で、
様々な課題に対して官と民で協議していく姿勢が、非常に重要であるということが
再認識されました。
いまだ、消費税の取扱いに関して結論が出ていない自治体もあるように聞きます。
先ずは、最終消費者が負担する税金であるとした基本的な部分をご認識いただき、
その上で検討、協議を進めていただきたい、と強く感じた意見交換会でした。

意見交換させていただいた自治体ご担当者様、このような機会を頂き、
ありがとうございました。
官民協働のビジネスであるからこそ、双方の意見交換の場として、
是非、今後も指定管理者協会をご活用いただきたいと思います。

11月8日金曜日、中国地区で初めての講習会(セミナー)を開催しました。
広島駅から数分の「ワークピア広島」の会議室をお借りし、関係者含め53名もの参加者
にお集まりいただき、無事、盛会とすることが出来ました。

第一部のテーマは、過去にも幾度かお話しいただいている「指定管理者制度における
モニタリング」というテーマを、神奈川大学の大竹先生にお話いただきました。


【講師：神奈川大学・大竹弘和教授】

協会では何度かお話しいただいているテーマであるとは言え、指定管理者制度が
導入されているところでは必ず課題となる内容からか、今回は初めて講習会(セミナー)
に参加された方々も多く、熱心にお話をお聞きになっておられました。


【講演の様子】

講演後の質疑応答では、自治体担当者の方から具体的な質問もあり、
大竹先生のこれまでのご経験なども含め、有意義な意見交換となりました。


【質疑応答の様子】

第二部は、情報委員会から「平成25年提言」についての説明で、
「電気料金の値上げ」と「消費税増税」に関するお話でした。
「電気料金の値上げ」は政府が許認可した値上げであり、一般的な物価上昇とは
区分された上で、その対応が官民の間で適正に協議されるべきであることが
示されました。また、「消費税増税」に関しても、「そもそも消費税は、最終消費者が
負担する税金である」という基本的な考え方があり、そのことを認識した上で、
官民の間で適正に協議される必要があるとされました。
参加者の方々にも参考になったと思われます。


【第二部「提言の概要説明」の様子】

その後事務局より、協会が進めている「共通CSモニタリング」の説明と、
「安全標語の募集」についてご案内をさせていただきました。

今回は、初めての広島での開催でしたが、参加者の半分以上が一般の参加者であり、
協会活動の周知にも効果があったと思います。

一般社団法人指定管理者協会では、今回のように東京だけでなく、
地方での講習会(セミナー)を開催しながら、官民協働の事業として指定管理者制度が
更に適正な運用が出来るよう、環境作りを進めて行きたいと思います。

今後も、協会主催のイベントを各地で開催してまいりますので、是非、ご参加ください。

10月9日水曜日、指定管理者協会と自治体との指定管理者制度に関する勉強会が
開催されました。


【勉強会の様子①】

今回、お声掛けさせていただいたのは、これまでにも意見交換をさせていただいた
板橋区様です。
板橋区が、平成25年5月に発信された、
「指定管理業務における『サービス水準の設定』と『利益等の適正化』についての方針」
を題材として、政策経営部経営改革推進課のご担当者様にその内容をご説明いただき、
相互に意見交換させていただく形の勉強会を開催、協会側は企画委員を中心に14名が
参加することが出来ました。

概要説明は、『サービス水準の設定』について経営改革推進課の大沼様に、『利益等の
適正化』については、同じく経営改革推進課の石野田様にご説明いただきました。
それぞれの課題は、指定管理者制度を導入している自治体でもお悩みのテーマであり、
指定管理者としても常に頭を悩ましている問題でもあり、活発な意見交換が出来ました。

1つ目のテーマ『サービス水準の設定』では、
施設の設置目的を具体化した「基本理念」を自治体が設定し、その「基本理念」を達成
するための「具体的な目標」を指定管理者が提案し、それを「見える化」して数値によって
評価するという考え方についてお話しいただきました。
2つ目のテーマ『利益等の適正化』では、
税理士会により指定管理者毎の妥当な利益の算出を行い、それを基に区と指定管理者
との協議のうえ協定を締結し、決算の段階において運営努力等で利益率が協定段階と
比較し増加した場合には、1/2を指定管理者の利益として、残りは施設の安全につながる
工事及び修繕などにに還元するとし、増減の著しい決算結果については指定管理料に
反映させるという内容の説明をいただきました。


【勉強会の様子②】

両テーマに関しても活発な意見交換があり、官民協働で指定管理者制度のより良い
あり方を、論議できたのではないかと確信しております。
制度運用から10年を経過しますが、未だ本当の意味での官民協働事業までには、
今少し努力が必要かと思いますが、今回の勉強会が開催できたことは、その第一歩
として、非常に大きな歩みだと感じております。

今回のテーマとなった「指定管理業務における『サービス水準の設定』と『利益等の
適正化』についての方針」は、板橋区のホームぺージに既に掲載されておりますので、
是非、ご確認ください。
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/022/attached/attach_22604_1.pdf

今後も、今回のように運営団体だけでの論議ではなく、自治体のご担当者を交えた
勉強会を重ねることで、更に良い指定管理者制度を実現できるように、協会として
努力していきたいと思います。

この場を借りまして板橋区様のご理解とご協力に感謝申しあげます。

9月25日（水）、指定管理者協会の「研究報告会」が、東京国際フォーラムで開催されました。


【第５回研究報告会開催の様子】

研究報告会は、毎年6月、7月にかけて4回開催される分科会にて論議された
内容を「提言」として発表する、協会活動の中の最も重要なイベントの1つです。
「提言」の発表に先立ち、第一部として、全国危険物安全協会常務理事の
上田紘士氏に、「指定管理者制度について」というテーマで、制度の成立ちや
歴史などを改めてお話しいただきました。


【講師：全国危険物安全協会・上田紘士氏】

お話の中では、地方自治体といえども都道府県と市町村の成立ちが異なる
ことなど、初めてお聞きするようなお話や、指定管理者制度のメリットは
自由度であり、官民協議というのがそのベースを構成するという考え方など、
お聞きすることで当制度の原点を振り返る機会となりました。
講師をお勤めいただいた上田紘士氏は、総務省や地方自治体での勤務経験が
おありになることから、官の立場の考え方、民の立場の考え方など、双方からの
お話を頂くことが出来ました。
特に、協議を進める上では、　
　・上位の判例　
　・過去の事例
　・近隣の実例
などを用いて、対象となる課題を官民双方の立場から論議することが重要である
とのお話でした。やはり、これまでのお仕事の経験から的確なアドバイスもあり、
今後の指定管理者制度における協議の進め方に、参考になったと思われます。


【情報委員長・道越氏による提言発表】

休憩を挟んで、第二部は情報委員会の道越委員長より「提言」の発表がありました。
今回の「提言」は、5つの課題を対象に提言としてまとめています。
　「電気料金の値上げについて」
　「消費税について」
　「事業所税について」
　「修繕について」
　「保険について」
これらそれぞれについて、基本的な考え方とその取りまとめ、また、関係する
事例等をまとめ、更に適正な制度運用に参考となるようにしております。
特に、電気料金の値上げや、消費税の取扱いは、直接的に指定管理者の
経営環境に影響する事であり、取り上げているいくつかの事例を参考にすることで、
協議もこれまで以上にスムーズに進めることが出来るのではないかと思います。

質疑応答では、修繕に関する具体的なお問い合わせなどもあり、
制度が導入されて10年を迎えるものの、未だに多くの課題を含んでいることを
改めて認識いたしました。


【提言発表後の質疑応答の様子】

最後は第三部の協会からの活動報告として、セミナー委員会、資格委員会、
安全委員会など各委員会からの報告があり、11月に広島で開催予定の
モニタリングに関するセミナーの案内や、次年度から具体的に進める計画である
能力認定制度の概要、協会と総合システム研究所の共同開発にて構築された
「共通CSモニタリングツール」のご案内などが続きました。
また、安全委員会からは啓発ポスターの発信活動に加え、「安全標語の公募」の
案内もあり、協会の認知度アップの施策などが紹介されました。

今回は生憎、小雨の降る天候であったにもかかわらず、83名もの参加者を集め、
5回目となる協会の情報発信も定着してきたものと実感することとなりました。

最後に、研究報告会開催に際しご協力いただきました皆様へ心より御礼申し上げます。
ご協力、誠にありがとうございました。

◆平成25年度提言及び提言のまとめをこちらで公開しています。
◆上田氏の講演資料は会員ページにて公開しています。（会員ログインが必要です）

7月17日、第４回分科会が開催されました。

今年の分科会も、今回で最後の開催となりました。参加会員は11団体、総勢21名の
参加となりました。今年度の分科会は、これまでに参加いただいた団体だけでなく、
今年から新たに会員となられた団体にも、参加いただけました。
固定メンバーだけでなく、新たな視点や経験から、更に広く論議できるようになった、
と評価できると思います。

今年度最後の論議は、過去3回の論議内容を振り返り、まとめられた「提言案」について
の意見交換となりました。


【第4回分科会論議の様子①】

電気料金に関しては、
　・今回の電気料金の値上げは一般的な物価上昇には類さない
　・指定管理者は量は管理できても、電気料金までは管理できない
　・水光熱の精算制を含め運用上の工夫があるはず
など、もっと指定管理者と公の施設を運営する運営者としての意見を発信し、
同時に好事例を発信していくことが重要であるとの意見がありました。

次に、消費税に関しては、
　・本来は税抜き価格で契約され、それに消費税が課税されるもののはず
　・そもそも消費税について自治体の担当者は理解が浅い
　・利用料金の見直しかまたは補填が必要
なども発信していくべきである、との考えが述べられました。

また、税務、特に事業所税の取扱いに関しては、
　・多くの公募要項で応募する指定管理者側が所管の税務署に確認すること
　  となっているが、本来は公募時に明確に整理されておくべきものであり、
    公募要項に明記されるべきである
　・特に事業所税における面積割については事前に整理しておくべきである
などの意見が出されました。

修繕についても、課題が多いだけに意見は多く、
　・「役割分担」や「修繕の定義」について整理されるべきである
　・「予防保全」の重要性の認識
　・施設の所有者としての資産管理の責任の認識
などについて発言がありました。

最後は、保険について、
　・必要な保険の整理
が、全ての課題の中心であり、その上で自治体が保険を掛けるべきなのか、
それとも運営管理する指定管理者が保険を掛けるのか判断されるべきだ、
との考え方が示されました。


【第4回分科会論議の様子②】

このように、これまでの論議と今回の第４回の分科会の意見を整理し、
「平成25年度提言」としてまとめていきたいと思います。
まとめられた提言は、9月25日（水）に東京国際フォーラムで開催の
「第五回研究報告会」にて、成果物として発表いたします。

※「第五回研究報告会」のご案内は、8月中にホームページへ掲載致します。
　　是非ご参加ください。

◆4回にわたる分科会の論議概要は会員ページにてご確認頂けます。
　（会員ログインが必要です。）

7月3日の第3回分科会も、会員12団体総勢20名の参加となりました。

新たに今回参加いただいた団体もあり、改めて活発に意見交換ができました。
前2回と同様に、事前アンケート調査を参考に「修繕」に関して進めました。
指定管理者制度導入当初より、幾度となく話題になってきたので、余りご意見が出ないかと
心配していましたが、実際には官民の意識の違いや、あやふやな運用によっての困りごと
などが事例を含めて情報交換されました。施設の種類を問わず何がしかの修繕が、
多くの施設で発生しますので、全員からご意見が頂けたと思います。


【第3回分科会論議の様子①】

大きな論点は「修繕」の言葉の定義が明確ではないこと。
例えば、
　・「小破修繕」と「経年劣化」との違い
　・「修繕における1件」の定義
　・「定価と納入価格」の定義
などなど・・・。
色々な話の中で、官民協調が進んでいる事例ではスムーズに運用され、互いに、
疑心暗鬼の状態の場合は色々な問題が山積しているように見受けられました。
また、自治体側の予算確保が厳しい中、本来は自治体で対応すべき修繕を、
指定管理者側が代行実施し、その費用負担もせざるを得ない状況が多いと言うことも
露呈してきました。これは、指定管理者が利用者サービス優先で修繕を進めて行く中で、
自治体の修繕費の執行スピードが極端に遅く、タイムリーでないことに起因して
いるようです。

このあたりは指定管理者制度の特性を活かして、利用者サービスを向上させる良い事例
として展開できるような気もします。


【第3回分科会論議の様子②】

このように本来、「小破修繕」と言う言葉自信が明確でない分、色々な問題が存在し、
このような運用になるのでしょうが、全国で導入されている制度ですから、もう少し整理
したいものです。また、企業会計上の問題として、単純な小破修繕としての行為と、
設備や備品の取り替えなどに関する資産計上の考え方にも指摘がありました。
即ち、資産計上すべき設備や備品が含まれる修繕行為を実行する際、場合によっては
寄付行為に当たる可能性がある、ということです。

このあたりも少し整理しつつ、前3回の論議内容をまとめながら次回最終回の分科会に
臨みたいと思います。

論議の詳細内容は会員ページにてご確認頂けます（会員ログインが必要）。
次回は、７月１７日（水）１０時～１２時、三菱総合研究所会議室　にて開催となります。

※この分科会では、会場に直接お越しいただけない団体様にも、ご意見・事例紹介などを
　 いただく形でご参加いただければと思います。皆様から頂いたご意見や事例は、分科会
の論議の中で活用 させていただきます。皆様からの情報が、重要な手掛かりとなります。
分科会の論議にぜひご参加ください。


◆分科会開催のお知らせ・スケジュールはこちら（終了しました）
◆分科会概要はこちら（会員ログインが必要です）

6月19日の第２回分科会は、会員11団体、総勢21名の参加となりました。

意見交換は前回同様に、事前アンケート調査の情報を参考にしながら、「消費税の増税問題」、
「保険」や「税務」に関して進めました。


【第2回分科会論議の様子①】

「消費税増税」については現在、自治体と協議を始めたなどの事から、多くの意見が論議
されましたが、残念ながら、「自治体担当者は消費税の成立ちについて、よく判っていない」
ということが共通の理解となりました。特に、完全利用料金制で運営されている施設では、
増税の影響は大きく、施設経営の収支に影響が出てくるのですが、それが理解し辛いよう
です。このように完全利用料金制での運営の場合は、周辺環境の変化の影響が大きいので、
リスク分担は常に官民で協議を行う必要があると考えます。万一、消費税の増税に対して
追加予算が取れない自治体の中には、自治体側が打てる対策として条例による利用料の
変更を想定したり、「業務内容の見直し」や「仕様の見直し」などを一度協議し始めている
ところもあるようです。
また、一部の自治体では消費税の対処方法が複雑であるという視点から、「見積の段階で
税抜価格で提出せよ」という事例もあるようです。いずれにせよ、今回の論議を最終的な
消費税率10％を見込んでやるか、それとも段階的にやるか、ということも検討することが
必要となってきました。

平成25年6月5日(水)、今年も恒例の分科会が始まりました。
早いもので、協議会発足から数えて5年目、協会になってからは3年目の開催となります。

今回は以下の3テーマを、4回に分けて論議していきます。
　*電気料金を始めとする公共料金の値上げについて
　*消費税の増税に関すること
　*保険や税務
上記のテーマの中でも、電気料金の課題や消費税の増税に関しては、運営団体の
収支バランスに大きく影響する課題であるだけに、重要なテーマであると言えます。

今回の第１回分科会は、会員12団体と事務局を合わせて、総勢23名の参加となりました。
情報委員会委員長の道越氏から、進め方、テーマ、成果の発表方法についての説明のあと、
コーディネータの三菱総合研究所の佐々木氏、小宮山氏に進行役をお願いし、意見交換が
始まりました。


【三菱総合研究所内会議室での分科会開催の様子】

意見交換は、協会会員を対象に分科会に備えて事前のアンケート調査を行い、
その情報も参考にしながらの展開を考えておりましたが、第１回目と言うこともあり、
参加者から自己紹介と今回のテーマに関する課題や体験談を披露する形で、
全員に発言の機会があるように、配慮いただきながらスタートしました。

その中でも、電気料金の値上げに関する対応の状況は様々で、値上げ相当分に対する
何らかの補てんがあった事例から、一切の協議に応じていただけない事例まで、
地方自治体全体の指定管理者制度に対する理解や、首長や議会の意識、担当部局の
対応力に大きな差があることが改めて浮き彫りになりました。
同様に、消費税増税に対する問題に関しても、そのことに対する意識は様々で、そもそも
消費税が増税することで、どのような影響が発生するのかさえ、ご理解いただくことが
困難な場面も散見するような情報が、複数ありました。
常に税込数字で日頃から事業を推進していく中で、税率が変化することに対する
意識自体が薄れているように思えました。
また、修繕や保険に関しても、その取扱いや意識については、指定管理者制度が発足し、
約10年となる今でも統一された考え方はなく、協会として危機感を募らせることとなりました。


【分科会論議の様子】

参加者全員の発言のあとは自由討議に入り、官民協働事業としての好事例や、
逆に大きな問題を含む事例などについて、ここで、質疑応答となりました。
老朽化問題や用途転用にかかる電気料金の差異の問題、担当者によっては一向に
協議が進まないという問題や、逆に、協定内容以下の金額でもその内容によっては
自治体負担と判断される事例も紹介されたり、粘り強い交渉による成果獲得事例も
報告されました。電力に関しては、売電事業者への契約切り替えによる成功事例も多く、
指定管理者ができる工夫として、有効な１つの手段であることが認識されました。

今回の様々な論議の中、協会自体の活動への期待や、協会からの対外的な情報発信、
特に自治体へ向けての啓発に関しては、「いい取組みができているのに、発信ができて
いない」という意見もあり、協会活動の更なる強化が求められました。

次回は、消費税の増税問題や、残る課題の「保険や税務」に関して、活発な情報交換や
意見交換を進めて行きたいと考えております。

論議の詳細内容は会員ページにてご確認頂けます（会員ログインが必要）。
次回は、6月19日（水）１０時～１２時、三菱総合研究所会議室　にて開催となります。

※この分科会では、会場に直接お越しいただけない団体様にも、ご意見・事例紹介などを
　 いただく形でご参加いただければと思います。皆様から頂いたご意見や事例は、
   分科会の論議の中で活用 させていただきます。
　 皆様からの情報が、重要な手掛かりとなります。分科会の論議にぜひご参加ください。

◆分科会開催のお知らせ・スケジュールはこちら（終了しました）
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5月24日金曜日、名古屋駅前の愛知県産業労働センター「ウィンクあいち」にて、
平成２５年度第１回講習会（セミナー）を開催し、５０名を超える盛会となりました。

今回は、昨年の第四回研究報告会でも取り上げた「指定管理者制度におけるモニタリング」
というテーマをより深く掘り下げる形で、神奈川大学の大竹弘和教授にお話いただきました。


【講師：神奈川大学・大竹弘和教授】

講演の中では、まず制度の現状を総務省自治行政局のデータから紐解き、
その上で今後は自治体の意向や経験によって、公募要項の内容が今まで以上に変化し、
多様化していく傾向にあるとお考えになられているお話がありました。
また、施設の種類によっては指定管理者制度が馴染まないなどの意見もある中、
その運用の仕方によっては、総合的または専門的な民間事業者の能力をもっと活用できる、
可能性をまだまだ秘めている制度でもあるとお話されました。
現政権の方針の中でも、PFI事業への期待が言及されていたように、公民連携の領域は
更に拡大していく環境にあることも説明され、老朽化する社会インフラの再生手段として
PFI事業が注目されているとのことでした。
改正PFI法によって「対象施設の拡大」、「提案制度の導入」、「運営権の導入」などが
これまで以上に求められ、「アイデア」や「コスト削減」など競争が更に強まるため、
「運営の評価」の重要性がもっと認められなければならないと結論付けられていました。
特に「指定管理者制度導入後3巡目を迎えて」という視点を加えて、
後半には「経費削減」に対して、「サービス向上」も数値化することで、
有効な評価指標に加えられることが期待されるという考え方も披露いただきました。


【講演の様子】

指定管理者制度では「経費の削減」と「サービスの質の向上」が求められていますが、
「経費の削減」は数字で評価される一方、「サービスの質」は数値化されておらず、
どうしても「経費の削減」が重視される傾向にあります。
自治体で行われるモニタリングは、履行確認や事業の継続性を確認するものであり、
サービスの質に関する評価が重要になってくる今後は、指定管理者自らが、
モニタリングする意識が必要になる、ともお話しされていました。
また、単にモニタリングを実施するだけでなく、それを実際の業務の改善に
反映させるシステムが重要であると追加されていました。


【情報交換会の様子】

第二部は情報交換会と銘打ち、協会側と参加者からの情報発信の場としました。
協会からは過去に問い合わせのあった事例の中から、協定書への印紙添付に対する考え方や、
コンソーシアム内の職員間の指揮命令についての考え方など、実際に指定管理者として
運営している団体からの問合せ事例を説明しました。
その後、幾つかの意見交換があり、最後に協会が現在制度構築を進めている、
「共通CSモニタリング」についてその開発状況とスケジュールの説明となりました。
説明は協会と共同開発を推進している総合システム研究所の大島氏が務め、
早ければ6月中にも「共通CSモニタリング」のサービス提供が出来るように、
準備を進めていることが報告されました。


【総合システム研究所株式会社・大島愛子氏】

一般社団法人指定管理者協会では、今後もこのようなセミナーを開催し、
指定管理者制度が更に適正な運用が出来るよう環境作りを進めて参ります。
セミナーと言う情報入手の場ではありますが、情報発信の場としても
どうぞお気軽にご活用ください。

平成25年2月18日、第２回定時社員総会が墨田区の「すみだ産業会館」で、開催されました。
当日は協会の正会員16団体、準会員1団体、賛助会員8団体に加えて、理事長、理事のほか、
関係者含め総勢57人が参加しました。


【講師：東洋大学・根本祐二教授】

総会議事に入る前に、総会恒例の有識者による基調講演を開催しました。
今回は地域再生や公民連携に関してご活躍されておられる、
東洋大学大学院経済学研究科・根本祐二教授に、
「インフラ老朽化と指定管理者の役割」というテーマでお話しいただきました。


【講演後の質疑応答の様子】

頻発する公共施設の老朽化に絡む事故事例を参考に、国内の多くの公共施設が
老朽化と言う大きな問題に直面しているという実態をご説明いただいたうえで、
今後は新規施設への投資ではなく、施設の長寿命化への投資や、施設の統廃合をも
踏まえたエリア全体を見据えた施設マネジメントが重要になってきているというものでした。
また、これらの実態に対して自治体側も認識はしているものの、
タイムリーに対応できている訳ではなく、多くが対策すら打たれていない。
そしてこの様な状況だからこそ、機敏な対応が可能な指定管理者などの民間活力を
活かすべきである、というようなお話でした。

我々が日常面している指定管理者制度の課題とは、また違った課題で、
スケールの大きなお話でしたが、指定管理者制度の可能性の大きさを改めて認識する
と同時に、だからこそしっかりとした施設運営を実践していく使命がある、
と、強く感じた内容でした。


【議会の様子】

根本先生の基調講演終了後、定時社員総会が開催されました。
まず、平成24年の事業報告と収支報告、監査報告が承認され、引き続き、平成25年の
事業計画と収支計画が説明されました。その後、第一号議案として平成24年度の
計算書類の承認があり、出席社員全員の賛成で可決されました。
続く第二号議案として、役員の改選（理事6名と監事1名）が行われました。
理事長には桧森理事（嘉悦大学）が前年に引き続き3期目の理事長に、
副理事長には宮島理事（日比谷花壇）が就任されました。
その他、石崎理事（シンコースポーツ）、植村理事（アクティオ）、真鍋理事（サントリー
パブリシティサービス）に加え、新たに野原理事（サンワックス）が加わり、
協会活動を運営していくことになりました。
監事は、前年に続き相場監事（相場税理士事務所）が就任されました。

定時総会終了後には懇親会が開催され、参加者の間では様々な情報交換が活発に行われ、
価値のある場になりました。

参加者の皆さまには、お忙しい中ご出席いただき、またご協力いただきまして、
誠にありがとうございました。

※新たな企業間の協力体制により、更に魅力的な活動ができるものと思われます。
   今後とも協会活動にご理解とご協力を、どうぞ宜しくお願い申し上げます。