≪掛川市行革研修会「指定管理者制度に関する研修会」に参加して≫

平成29年2月7日に掛川市の企画制作部門が開催する、
「指定管理者制度に 関する研修会」に講師として参加してまいりました。
現在、掛川市では42の公の施設に対して指定管理者制度を導入しており、
改めて指定管理者制度を適切に運営していくために、施設所管課の職員
と指定管理者である民間事業者が、同じ研修会に参加する狙いもありつつ、
市としても初めての試みとして、企画された研修会とお聞きしました。

今回の研修会でお話しした前半のテーマは、
 ・災害時における指定管理者施設の対応について
 ・制度導入から10年、解決すべきのこされた課題について
 という内容でお話させていただきました。


 【 研修風景① 】

 「災害時における･･･」については、先の東日本大震災に関してのお話は、
平成23年提言を参考にしながら、教訓としてのまとめをお話し、
昨年4月の熊本地震については平成28年提言をもとに説明いたしました。
また、後半のテーマ「制度導入から10年、解決すべき･･･」の場合は、
制度導入から10年以上が経過する今でも、様々な課題や問題が残り、
これからも自治体も、指定管理者もしっかりと対応していかねばならない
複数の課題についてお話いたしました。
少しでも、担当部局の職員の方々と、指定管理者とが協議したり、
一緒に課題解決に取り組んだりするキッカケのなればとの思いでした。

第二部は、労働基準局のご担当者に指定管理者制度に掛かる注意点として、
雇用契約や最低賃金、時間管理、有給休暇の基本など、施設運営において、
切っても切れない労務問題についてのお話でした。
協会としても一方的な情報発信だけではなく、機会があれば色々な勉強の
機会を探しておりましたので、とても勉強になった次第です。

今回の研修会は約40名が参加、市の職員が1/3、指定管理者が2/3程度と、
お聞きしました。
それぞれの立場は異なりますが、個々に色々な意識を持ってもらうことが
出来たように思います。
掛川市の企画制作部門の皆様、本当にありがとうございました。
 
最後になりましたが、掛川市役所の感想を･･･。
非常にオープンで、明るい素敵なオフィス環境で、とても驚きました。


 【 研修風景② 】

この度、１２月度の協会企画委員会の開催に合わせて、
指定管理者制度の先進的な取り組みを実施されている、
横浜市の政策局共創推進室との意見交換の場を持つことができました。

意見交換の大きな目的は「指定管理者制度の更なる活用にむけて」という
大きな括りで、官民それぞれの立場から自由に意見を出し合うという形で
進めました。
具体的なテーマとしては２つ。
１つは「仮）新しいアイデアを出しやすくする環境づくりについて」
もう１つは「仮）自主事業の考え方」というような内容となりました。

まず「新しいアイデアを出しやすくする環境」については、
指定管理者制度を取り巻く条例やその他のルールに対して、
自治体側が思っているよりも指定管理者は厳しく捉えているため、
自由な提案が出しにくくなっているということや、
一旦は斬新なアイデアであり評価されながらも、すぐに情報開示され、
実質的なインセンティブに繋がりにくい環境にあるという問題が存在している
ということが共有されました。

また、「自主事業」についてですが、こちらは言葉の定義からの論議になり、
何を持って自主事業とするのか、自主事業は収益を求めて良いのか、悪いのか、
事業収支の内なのか、外なのか、など基本的なこと自体が、
自治体ごと、担当部局ごと、いや、担当者ごとにバラついているという
実態をお伝えすることとなりました。

指定管理者制度に対して先進的に取り組んでおられる横浜市でも、
まだまだ、統一的な考え方が整理できていない部分もあるようでした。


【横浜市との意見交換会】

他にも、幅広い意見交換ができ制度導入から10年と言いながらも、
まだまだ、発展途上であり、常に、更なる適正運用を目指さねばならない
制度であると言うことを改めて認識する次第でした。
それぞれ、決定的な答えを導き出せたわけではありませんが、
官民とも目指すところは、同じであり、
それぞれの立場は違えども、最終的には制度の適正運用が答えです。
ただし、その過程において何に対して、どのような基準で評価し、
それを具体的にメリットとして、そしてインセンティブとして、
適性に得ることができるのかという点に尽きると思います。
官と民。
それぞれ異なる立場で、同じ目標を実現することは大変です。
だからこそ、今回のような意見交換会が重要であり、
今後も積極的にこのような場を作って行きたいと考えます。

１２月１３日（水）協会会員からのとある相談ごとをきっかけに、
人口減少傾向にある地方の自治体における、
公共施設の活性化や利活用の促進に関する意見交換会を開催しました。

日本全国で少子高齢化が加速度的に進み、
人口減少と共に施設利用も減少するという問題を多くの自治体が抱え、
指定管理者としても取り組むべき大きな課題の１つと認識しています。
今回は、一般論としての意見交換となりましたが、
事務局と企画委員と有志の会員による意見交換の「場」となりました。


【会員間の情報交換写真】

施設の活性化には、地域住民の利用増進という内需拡大施策と
地域外からの施設利用者を増やそうという施策とが考えられます。
加えて施設を取り巻く環境として、自治体の人口構成の変化、
施設の設置目的の整理と新しい施設活用の提案、
近隣の大都市からのアクセスなど、決定的な回答にはならないまでも、
今後の検討課題におけるキーワードとして複数のテーマが論じられました。
このように指定管理者協会では協会会員を中心に実務上の課題などを共有し、
情報交換できるような基盤を有しておりますので、
多くの事例や複数の視点からの判断などを参考にしながら、
今後の施設運営や制度の運用にかかわるサポートも実施しています。
是非、ご活用ください。

12月6日、今年4月に震災に見舞われた熊本にて今年度最後の講習会（セミナー）を開催しました。
今回のテーマは「指定管理者の被災」。
4月の熊本地震と5年前の東日本大震災とで、
それぞれ指定管理者の立場で被災された方々に講師として登壇頂き、
被災の情報提供や体験などのお話から、災害大国と言われる日本で
公の施設運営に関わる以上は、どれだけの防災意識を持っておくべきか、
また、覚悟しておかねばならないかを参加者全員が共有する事を目的として開催しました。
今回は約60名の参加者となり、自治体関係者の方々のご参加もありました。

第一部は熊本地震に関してパブリックビジネスジャパンの萩原社長に、
第二部は東日本大震災の振り返りとして震災復興支援グループの浅見代表に
お話しいただきました。
それぞれ実際に被災された立場からの迫力ある内容で、
災害時の対応や事前準備の重要さがひしひしと伝わってきました。

休憩を挟んで、第3部は事務局から平成28年度提言の概要説明を、
5年前、即ち、東日本大震災の際に発信した
「平成23年度の提言」との比較を踏まながら行いました。
東日本大震災と言う重要な事例があったはずですが、
実は今回も同様の提言内容となっている部分も多く、 
防災については「何度でも発信していかねばならないもの」だと改めて認識を強くしました。
これらの事を受けて、第4部は意見交換会として、
参加者同士で防災について情報交換し合う場を設けました。 
聞いているだけでは記憶に残りませんので、
 「これまでから認識していたこと」「今、考えている事」「今回、気付いた事」 
を自由に発言して頂きました。




【 第4部　意見交換会の様子】

やはり、行政に成り代わって公の施設を管理運営するということは、
この様な意識を常に持ち続けなければならないと言うことなのでしょう。
そのことで少しでも防災意識が高まり、万一、災害が発生しても、
最小限の被害で対処出来きたとなれば、
本講習会（セミナー）を開催した甲斐があったと言うものです。
いつ、どこで、どんな災害が発生するかは誰にも予想出来ません。
でも、過去の事例を参考に備えることは可能なはずです。
今後も、指定管理者制度に関係する講習会等、情報発信してまいりますので、
ご期待ください。
 

第5回公共施設マネジャー能力認定講習会を開催しました。
 
先週末11月10日、11日の2日間にすみだ産業会館にて
第5回能力認定講習会を開催しました。
今回は定員50名に対し43名の参加がありました。
会員以外にも施設側の職員の方や、本部側の営業ご担当者など、
幅広い方々に受講いただくことができました。
2日間の講習の最後に演習をおこなっており、
今回は「クレームへの対応」と「自然災害への対応」というテーマの
どちらかを選択し、事前にグルーピングしたメンバーでディスカッション
をしていただきました。
立場の違う方々とのコミュニケーションも重要な情報交換となり、
良い経験になったとのアンケートも頂きました。

この後、確認テストの審査委員会を経て認定を行い、12月中旬には、
受講者の方々に認定書を送付できるかと思います。
今後も「公共施設マネジャー能力認定講習会」を開催しますので、
是非、ご参加ください。
 


【講習会で使用するテキストの写真】

次回は、平成29年5月頃と考えております。
詳しくは、当協会の定時社員総会が開催される2月中旬以降に、
ご案内させていただけるかと思います。

ロンドン視察勉強会の金子団長より、無事帰国の報告です。
 
東京オリンピック・パラリンピックを見据えて開催されたロンドン視察勉強会。
10月9日から14日の４泊６日の行程に、会員他１２名が参加してきました。
到着、翌日からのイギリス内閣府と財務省の共同組織｢IPA｣への訪問に始まり、


【ＩＰA訪問】

 ロイヤル・アルバート・ホールへの訪問、


 【ロイヤルアルバートホール視察】

 ロンドンオリンピックのホストを務めたニューハム特別区、
 オリンピック施設であるヴェロドーム、オリンピックエナジーセンター、
 イーストハムローカルサービスセンター図書館などへでの視察、


 【視察先でのようす】

 ニューハムの住宅供給を行うレッド・ドア・ベンチャー等も見学できました。
 訪問先の各施設では、責任者もしくはマネージメントの立場の担当者に
 ホストいただけましたし、単に施設を視察すだけではなく、
 視察の後には、意見交換の時間があり、非常に有意義な視察でした。
 ホール・図書館・スポーツ施設など、種類が異なる訪問先に対しては、
 視察に参加したメンバー全員が、それぞれ積極的に質問者となり、
 非常に有意義ば時間を過ごせました。
 今回の勉強会の象徴的風景であったように思います。
 事前に計画された視察先だけで、多くの時間は拘束されてたのですが、
 時差ボケで、万全ではない体調ながら、残された自由時間を利用して、
 それぞれが実務で関係する博物館や公園、スポーツ施設、劇場などを、
 積極的に訪問している様子にも、皆さんの桁外れのパワーを感じました。






 また、視察先の選定や、訪問時のヒヤリング対象などについて、
 訪れた先々で感心することばかりでした。
 この勉強会を企画した情報委員会の道越委員長、サポートの協会事務局、
 そして、実際に手配してくださった旅行会社のご担当者にも大変感謝です。
 本当にありがとうございました。
 簡単ながら、先ずは無事、帰国の報告まで。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　視察勉強会団長　金子

10月12日静岡県経営管理部行政改革課主催、県と県下の市町が参加する
行政経営研究会公民連携・協働部会「第2回施設民活WG」に出席してきました。

静岡県さまとは昨年の「企業向け施設紹介フェア」からのお付き合いとなります。
今回のWGでは、８月の「施設紹介フェア」の報告会に加え、4月に発生した熊本での
震災に対する報告会と情報交換、当協会の提言発表、指定管理者制度の制度運用上の
課題に関する研究報告など、非常に内容の深い研究会でした。
静岡県の関係部署始め、県下の16市町の制度導入のご担当者など傍聴者含め30名弱
のご参加がありました。
今回もコメンテーターとして参加させていただき、8月の施設紹介フェアの感想と、
熊本地震の報告会、情報交換では9月20日に開催した当協会の研究報告会の
第一部の「指定管理者の被災」と第二部の｢提言｣を基に、静岡県の山中さまと、
協会事務局の岡部で分担して説明し、災害発生時の施設に関わる課題などについて
情報共有することとなりました。


 【行政経営研究会　公民連携・協働部会　施設民活ワーキングのようす】

 防災先進県といわれる静岡県の皆さまにとっても、被災地の直接的な情報は、
 貴重なものであったと思われ、熱心に資料を見ておられました。
 また、その後に説明のあった制度運用上の研究報告も非常に興味深いものであり、
 指定管理料の考え方や、災害時協定に関すること、自主事業の考え方、
 その他にも印紙税の取り扱いなど、実務に近しい課題が整理されました。
 多くの参考文献などから整理されており、とても、わかりやすい内容でした。

 その後の意見交換会でも、選定結果の公示方法に関する問い合わせや、
 運営者の事業安定性に係る課題など、具体的な意見交換がなされていました。
 限られた時間の中でしたが、共有できた情報は非常に価値あるものだったと思います。
 行政内のWGに民間事業者の立場のものが参画させていただくことで、
 とても勉強になりました。

 静岡県行政改革課の皆さま、本当にありがとうございました。
 また、最後になりましたが、今回の研究へ協会が参加することに伴い、
 資料の提供をご快諾下さったパブリックビジネスジャパンの萩原さまには、
 改めて、深く感謝いたします。
 ありがとうございました。

10月9日日曜日、指定管理者協会のロンドン視察勉強会の一行が
成田を出発しました。



 4泊6日の行程で、オリンピック・パラリンピックで使われた各施設が
 開催後にどのように運営されているのかを、現地にて視察してきます。
 東京オリンピックも4年後に迫り、１つでも事前に準備しておくことが
 公の施設の管理運営に係わる指定管理者としても重要な課題になる
はずです。
 道中、安全第一でお願いします。
 お気をつけて、行ってらっしゃ～い！

ロンドン市内視察勉強会、事前説明会を開催しました

10月9日から14日までの4泊6日（機中1泊）の視察勉強会について、
9月28日、参加者に対する事前説明会を開催しました。
現地にて加わるメンバーを含め全12名の参加者のうち、
半分の6名と事務局側が集まり、チケット等手配いただいている旅行会社より、
全体工程の確認や現地での注意事項などの説明を受けました。


【勉強会のようす】

【勉強会　資料】

既に、確定しているオリンピックパークなどの訪問先での訪問概要や、
追加で希望のあった訪問先なのどの最終調整なども含まれ、
10日後の出発に対し徐々に準備が整いつつあります。
事務局は今回参加できませんが、協会の企画事業でもあり、
今回の視察勉強会において、現地で確認できた内容等に関して、
視察団帰国後に、何らかの形で報告ができればと考えております。
それでは、視察団団長、副団長、宜しくお願いいたします。

9月20日に当協会の第8回研究報告会が開催されました。
丁度、台風16号が九州から四国へ向かっており、
夕刻以降は近畿から東海地域に影響が出るとの予報もありましたが、
終了時間までは直接的な影響はないと判断し、予定通り開催しました。
足元の悪い中、民間事業者や自治体関係者、有識者などの皆さんに
参加いただくことができ70名弱の盛会となりました。
ご参加いただいた皆さま、ありがとうございました。

ただ台風の対応があるとのことで、一部の方々におかれましては、
やむなくご欠席のご連絡を頂くこともあり、
改めて危機管理の意識を認識することとなりました。
 

【会場のようす】
今年度の提言では、今年4月に熊本地震という大きな地震が発生したことで、
被災地の市民生活は大きな被害を受け、公の施設の管理運営においても
大きな影響が発生したことから、指定管理者における災害時の課題や対応に
関して整理してみました。
当協会では、先の東日本大震災に対して平成23年度提言にて
指定管理者制度自体の課題なども含めて発信してきましたが、
今回それらの事項がしっかり対応できたのか、また、新たな課題が発生したのか
なども含め検証すべく、分科会を開催し、本年度の提言として新たにまとめました。

今回の研究報告会では、実際に熊本地震で被災された指定管理者から
地震災害の被災の報告と今年度の提言の発表を合せて行い、
平時の内に事前に準備できることや、防災に対する心構えなどを
改めて整理し、提言として発信することができました。




【第一部　株式会社パブリックビジネスジャパン　萩原社長】
 
第一部では、協会の正会員でもある熊本市に拠点を置く、
株式会社パブリックビジネスジャパンの代表取締役　萩原社長に
 「指定管理者の被災」というテーマで、被災当時の状況やその後の施設のことや
避難所運営について、指定管理者の立場から詳しくお聞きすることができました。
実際に大地震の被災地の場に居られたお話が聞けましたので、緊迫感のある、
鬼気迫る、非常にためになるお話をいただけました。


 【道越　情報委員長】
第二部では、情報委員会の道腰委員長から、提言を発表いただきました。
6月、７月とに亘って開催した分科会での論議内容を整理し、
 ・平時のうちに施設や個人で備えておきたいこと
 ・指定管理者が自治体と事前に協議しておくべきこと
などを整理しました。

また、制度運用上の問題については指定管理者だけでなく、
自治体とも平時の内から協議を進めることで、更に適正な制度運用を、
実現できる可能性があるとの発信をしました。


 【木崎　安全委員長】
また、今回の分科会の論議の中で認識できた課題の中から、
直ぐにでも対応可能な項目を抜き出し、チェックシート等に落とし込むことで、
日頃から、防災の意識をもって行動できる「きっかけ」となるような
ガイドラインを安全委員会が中心となって作り、発表しました。
日頃の確認をすることで、少しでも被害が抑制できればと願います。

今回は、民間事業者だけでなく、実際に災害の会った熊本市始め自治体の方、
また、制度導入に係わる総務省の方にもご参加いただくことができ、
民間事業者の指定管理者制度に対する真摯な姿勢もごらんいただけたと思います。
ある意味、非常時こそ、官民連携の最大の力の発揮場所かもしれません。
更に言うと、災害が発生する以前の平時から、連携し協議を重ねることで、
制度の適正運用が更に進むのではないかと、強く感じるところでした。

最後に、第三部では協会事務局より、活動内容に関して報告いたしました。
セミナー、研修会の実施報告と次回の開催予定の告知、講師派遣の報告、
第５回公共施設マネジャー（PMF）認定講習会のご案内、
そして、毎年恒例、安全標語の一般募集のなどを説明させて頂きました。
今年は熊本地震に続き、台風による被害もあり、
公の施設の運営を担う指定管理者にも、リスクが迫っています。
備えあれば憂いなし、ではありませんが、事前の準備や協議で、
被害を抑制することは出来るはずです。
研究報告会にて発信されました、本提言を一読頂き、しっかりと備えたいものです。
今後とも指定管理者協会の活動にご期待ください。

静岡県｢ふじのくに企業等への施設紹介フェア2016｣への参加
 
昨年に引き続き、8月5日金曜日に東静岡駅前にあるグランシップにて
県主催の｢ふじのくに企業等への施設紹介フェア2016｣が開催されました。

この施設紹介フェアは、指定管理者の募集や施設情報を求める企業を対象に
自治体側より施設のPRを行うことで、公募に対して興味を持つ機会を増やし
適正な競争原理の元で、最適な指定管理者が選定されるという環境を
整えるための画期的な静岡県と県下の市町の取組みです。
 併せて、指定管理者制度の効果的な運用を実現するための意見交換会もあり、
自治体と企業（民間事業者）が様々な課題を論じあう場も用意されています。
今年も意見交換会におけるコメンテーターとしてお声掛けを頂きました。

今回は私どもだけでなく、指定管理者制度を導入された総務省から、
行政経営支援室の長岡課長補佐にもご出席いただくことになっており、
実務運営者側の立場でのコメントさせて頂くこととなりました。



【合同意見交換会の様子】

午前中から昼過ぎまで自治体から各施設のPRがあり、休憩を挟んで自治体別の
個別ブースで相談会へと進み、15時から意見交換会が開催されるという流れでした。
意見交換会では、まず昨年度の内容を再確認し、次に今回参加している企業や
自治体に事前アンケートした課題について意見交換がなされていきました。

具体的には、
①適正な指定管理料の考え方
②施設の設置目的に適した運用内容の明確化
③自主事業の取り扱いについて
④所在地要件の考え方
という、4つのテーマについて話されました。
それぞれ、過去にいろんな場面で論じられてきた課題ではありますが、
地方自治体と民間事業者が々課題に対して論じるというのは、なかなか実現しない
環境だと思います。
同じ課題に対しても相互に切り口が異なりますし、また自治体ごとに判断が変わる
こともあるようです。
その問題も正解が出るような内容のものではなく、最終的には自治体の意向があって
実施されるものであり、その際に一方的にではなく、可能な限り、官民が協議し、
相互の立場を理解しながら最も適切な最適解を求め続ける必要がある
との方向となりました。


【自治体によるプレゼンテーション会場】

【個別相談会場】

実は、この会場に新潟県の方が参加されていました。
昨年の静岡県の企業紹介フェアの取組みを参考に、先月7月に新潟県と新潟市で
同様の企画を実践したとのこと。
成果として、前年度の現場説明会よりも確実に参加団体が増えてきているのが実感
できているようです。
やはり、解決したい難しい課題に対しては、待っているだけではなく、地方自治体も
指定管理者も、主体的に動かねばなりません。
問題を提議し、相互の立場を理解し、パートナーとして認め合わねば、指定管理者制度を
適正に運用する課題を解決できません。
そして、これは自治体にも民間事業者の双方に求められることです。
自然災害や、事故、事件、そして10月からは保険料の見直しなど、指定管理者制度を
取り巻く環境も激変しています。
静岡県の取組みのような機会を増やし、相互に考える場を確保することで、更に良い
制度運用ができるものと確信します。
1つでも多くの自治体で同様の取り組みが増えることが重要かと思います。

当協会でも、セミナーや講習会、能力認定制度など様々な情報発信を行っております。
今回の企業紹介フェアへの参加を始め、更に適正な制度運用の実現を目指し活動して
まいりますので、どうぞご期待ください。
 

7月20日（水）、平成28年度、最後の分科会が開催されました。

最終回となる第4回も三菱総合研究所にて参加団体9、総勢21名が集まり、
今年度のテーマ「仮）熊本地震における公の施設への影響と課題について」の
取りまとめに付いて論議を行いました。
過去3回の分科会での論議を整理し、「提言」は3部構成で進めることになりました。
今回は、コーディネータよりその「案」を提示していただき、
その内容に対して、改めて論議し、ブラシュアップすることを狙いとしてます。
 

【第4回分科会論議の様子】
 
「提言」の第一部は今回の熊本地震の最初の前震発生から本震、そしてその後まで、
災害発生のタイムラインに沿って、発生した課題とその対処について整理します。
その上で、実際に今回の震災をご経験された会員の方に協力頂き、
被災した指定管理者の立場の視点から、残された課題を整理していただきます。
そうすることで、具体的に将来への展開に繋がる内容にまとめていきたいと思います。

次に第二部は、5年前の東日本大震災に対する「平成２３年度提言」との
比較を中心に進めますが、今回の熊本地震において新たに把握された課題も含め、
災害発生時に指定管理者が対応できること、対応してはならないことの区分や、
想定外のことを想定し、何事も平時に自治体のご担当者と指定管理者の協議の場を
作って行くことが大事であることを訴えようと考えております。

様々な災害が想定される以上、また様々な施設やその環境が多様に分かれる以上は、
全ての答えとなる「提言」を具体的に提示することは非常に難しいこととなります。

これらの「提言」を発信した後に、参考資料という形で、
非常時において指定管理者として判断しなければならない事項に関して、
判断基準や事前に整えておくべきことなどの課題を洗い出します。

特に、制度上の問題では、
 ・非常時における指定管理事業に従事する職員の処遇や、補償等について
 ・非常時における指定管理業務の継続または停止とその後の対応について
 ・非常時の指定管理者制度運用上の課題について

雇用の確保、費用の補填、営業補償など
そして、被災地での辛らつな思いとして、
 ・予算は付けども執行できない行政の次現実的なルールに対する課題と
 　その影響と言うような形で提言を行いたいとお思います。
 

【第4回分科会論議の様子】
 
その上で、公の施設における「非常時の施設運用のガイドライン」的な形に
まとめられれば、多くの指定管理者の参考になるのでは？と考えております。
また、今回は熊本は益城町の総合運動公園の指定管理者として、
施設の管理運営と、現状では多くの被災者を受け入れている避難所運営を担う
指定管理者に近しい立場の日本YMCA同盟様から、被災地の事例報告と、
それに対する意見交換会を開催することが出来ました。
 

【日本YMCA同盟さまとの情報交換会】
  
同じ指定管理者としての立場ではありますが、
大規模な避難所運営を手がける上で、新しい切り口で対応されていることや、
運営して改めて気付く問題など、実体験でしか分りえない貴重なお話を
お聞きすることが出来ました。
協会側からは過去３回の分科会などで論議された意見などの情報提供もでき、
相互に刺激しあう良い情報交換が出来ました。
いくつかの項目に関しては、「提言」でも関連することがあるかもしれません。
以上、これまでの４回の分科会を以って、今年度の分科会は終了となりました。
これまでの有意義な論議のとりまとめを行い、
今年度の「提言」が、更に内容の濃いものなるように、8月末の完成を目指し、
これまでの分科会の参加者を中心に、最終稿まで詰めて行きたいと考えております。

今後、9月20日（火）に開催を計画しております恒例の「研究報告会」にて、
有意義な「提言」の発表が出来るようにして行きたいと思いますので、
ご期待ください。
 
被災地は未だ復興の端緒に付いたばかりで、
これからもまだまだ時間の掛かることだと思います。
お見舞い申し上げます。
当協会としても、微力ながらお手伝いできることは進めながらも、
今回の被災体験を将来の安全安心への糧とし、
更に価値の高い施設運営を実現できるように、努めて行きたいと考えます。
今後も、指定管理者協会の活動を是非、ご期待ください。
 

7月6日（水）に平成28年度の第3回分科会が開催されました。

三菱総合研究所にて参加団体10、総勢20名が集まり、
今年度のテーマは「仮）熊本地震における公の施設への影響と課題について」で、
第2回分科会で確認できた内容を踏まえ、今回は提言の構成について論議しました。
これまでの論議から、今回は3つの流れで構成する方向で検討しました。

まず、今回の熊本地震の最初の地震発生から、その後のタイムラインに沿って、
発生した事実とその対処、そして残された課題を整理するという第一部、
次に、5年前の東日本大震災と今回の震災を比較することで進化した部分と、
今回も同じ課題として残った部分をまとめる第二部、
そして最後に、今回の震災が夜間に発生したことから自治体ご担当者との連絡が着き難く、
適正な指示確認が出来ない環境下を整理しました。

しかしながらその中でも、指定管理者として判断しなければならない事項は多く、
この機会に、判断基準や事前に整えておくべきことなどの課題を洗い出し、
災害時や非常時における公の施設の運用のガイドライン的なまとめを第三部として
整理できれば理想的であるとの論議となりました。



【第3回分科会論議の様子】

また、様々な意見が交わされる中、
 ・非常時において、指定管理者がどの範囲まで対応できるのか？
 ・非常時において、指定管理者が判断して良いこと、悪いことは？
そして、そもそも、
 ・指定管理者として勤務する職員の立場や補償はどうなっているのか？
という大きな問題が制度の裏側に存在しているということが、改めて確認されることとなりました。
 
次回の分科会では、これまでの論議や構成案のとりまとめを行い、
今年度の「提言」で、どの内容まで取り上げるのかを含め、論議していきます。
また、被災地からの事例を新たヒヤリングすることで、より実態に則した、
有意義な内容になるように進めてまいります。

次回、第4回分科会にもご注目ください。
 

６月２２日(水）に平成28年度第2回分科会が三菱総合研究所開催されました。
参加団体11、総勢31名でした。

先の第1回分科会での情報共有をもとに、
今年度の提言の取りまとめについて論議することとなりました。
テーマは「仮）熊本地震における公の施設への影響と課題について」として
5年前の東日本大震災の時との比較という構成でまとめるべきか、
個別の災害として地震発生時からのタイムラインに沿って課題を洗い出し、
論点を整理し、議論していくべきか、
はたまた、熊本の地震災害だけに囚われずに災害時や非常時における、
公の施設の運用や、避難所運営に関わる視点から進めるなども含め、
活発な議論が交わされました。

様々な意見が交わされる中、
・やはり、今起こっている災害を参考に議論すべきである。
・先の災害対応から進化したこと、進化してないことを確認すべきである。
・指定管理者制度としての課題を確認すべきである。
・指定管理者として考えておくべきことを整理すべきである。
・自治体に理解いただきたいことを提言すべきである。
というような方向感が出てきたように思います。

被災地熊本では、未だ余震が続き、多くの方が非難されていると聞きます。
同時に、国の予算は付けども、現場では殆ど回収や修繕が進んでいないことや、
先の大雨によって更に被害が拡大したと言う話も出ました。
残り2回の分科会では、今回の分科会の論点を整理し、提言の骨子をまとめ、
分科会参加者にいろいろな角度から論じて頂き、価値のある「提言」として、
取りまとめられるように進めてまいります。

次回、第3回分科会にもご注目ください。

6月8日（水）に三菱総合研究所にて平成28年度第1回分科会が
開催されました。
今年度のテーマは4月に発生した熊本地震を受けて、
「仮）熊本地震における公の施設への影響と課題について」としています。
参加者は10団体24名でした。

分科会では、今回の熊本地震で実際に被災された会員団体から
被災地の現状報告を、14日の前震発生時から16日の本震、
そしてその後も頻発する余震の影響など踏まえながら、
各施設の被害状況や避難者のご苦労を貴重な資料と共にお話いただけました。
今回は、先の東日本大震災とはまた異なった事象が多数発生しており、
それに伴い住民の被災の内容や避難の状況も大きく変わると言うことを、
改めて認識するものでした。


【第1回分科会論議の様子①】

その後参加者全員での質疑に入り、震度7が2回続いた今回の震災の
すさまじさと市民生活への影響の大きさを詳しく知ることになりました。
施設職員の安否確認、施設の安全確認、そして避難者への対応。
次から次への対応を求められる現場の緊迫感もしっかり把握できました。
やはり地域住民は避難するとなれば公の施設に向かいます。
しかしながら、全てが避難所になっている訳ではなくインフラも使えない･･･。
5年前の東日本大震災の経験が生かされた点と何も前進できていない点、
論議し、整理し、まとめて行かねばならない課題がおぼろげながらも
表面化してきたように思います。
質疑応答のあと一旦、東日本大震災の振り返りとして、
都内で避難所対応などをされた会員団体からの報告を受けました。
特に帰宅困難者の受け入れが課題となり、避難所ではない施設での
受け入れを行うことになった事例やその手順、そして課題･･･。
そのときの職員の対応など、改めて当時の状況を思い出しました。


【第1回論議の様子②】

今回は先の東日本大震災と今回の熊本地震の2つの大きな災害を対象に
災害時や非常時に指定管理者がどのように対応しなければならないのか、
またどこまで対応が必要で、何がトラブルになるのかなどを、
実例を参考にしながら、次回以降の分科会で論議していくことになります。
未だ多くの被災者の皆さまが、避難所での生活や車中泊を続けておられる
とお聞きます。
心からお見舞い申し上げます。
ただ、災害の多いこの国土ではいつでもどこでも起こりうることで、
このような機会にしっかりと論議し、少しでも次の災害に備えられるように、
様々な角度から論議を積み重ねて行きたいものです。


【分科会資料】
※参考資料は会員団体の内部資料であり、開示は出来ません。

残り3回の分科会で有意義な「提言」を取りまとめられるように、
進行してまいりますので、ご期待ください。
今回の「平成28年度提言」は9月中旬開催予定の研究報告会にて発表し、
その後、全国の自治体初め関係部署に発信して行きたいと考えております。

次回、第2回分科会にもご注目ください。

◆分科会開催のお知らせ・スケジュールはこちら

第4回公共施設マネジャー能力検定講習会が、5月30日と31日の2日間で開催されました。
これまで開催してまいりました東京を離れ、今回は大阪にての開催となりました。
指定管理者制度は全国47都道府県の全てにおいて導入されており、
東京だけでなく出来るだけ様々な地域での開催をすべきであるとの考えから、
先ずは今回大阪での開催になりました。


【講習会の様子】
受講者定員50名に対し41名と、初めての遠隔地での開催としては少し余裕のある状態
での講習会を進めることが出来ました。 
遠くは山形県、福岡県、熊本県など広い地域からご参加いただき、ありがとうございました。
6月上旬には認定審査会を開催し、受講者の認定を行う予定です。


【講習会の様子】
次回は11月、東京での開催を計画しております。多くの参加をお待ちしております。
 
今回の講習会は、国の重要文化財にも指定されている大阪市中央公会堂の大会議室で
開催いたしました。
施設を管理されている指定管理者サントリーパブリシティサービスさまからのご提案もあり、
講習会終了後に希望者による施設内のガイドツアーを開催して頂きました。
2年後の2018年には100周年を迎える中央公会堂の歴史や現代ではその技術者のいない
工芸や装飾などについてご説明頂き、当時の文化にも想いを馳せることができ、とても素晴
らしいひと時を過ごすことが出来ました。
サントリーパブリシティサービスの皆さま、ありがとうございました。

先日3月7日(月)に、指定管理者として社会教育施設を中心に
公の施設運営を行なっている団体の施設長の研修に講師として
参加してまいりました。

今回の研修会は施設長と本部の営業側の方々の合同研修会で、
 　・指定管理者制度のおさらい
 　・民間から見た制度運用上の課題
 　・社会教育施設への制度導入、問題点と論点
 　・選定に備えて
 　・まとめ
と言う内容でお話させていただきました。

まず制度導入から10年が経過した現在、
改めて制度の狙いや運用上の課題などについて、
これまでの協会でも論議された内容等を一般論として
整理してお話させていただきました。
また、社会教育施設における指定管理者制度の現状把握としては、
制度導入の問題点やそれらを認識した上での慎重論などに関しても
改めて認識することで、新たな課題を確認する機会となりました。
加えて、｢選定に備えて｣という部分では、現在の運営を一旦おいて
そもそも施設が作られた当時の設置目的と現在の社会環境との差異、
もともとの施設のビジョンと今求められることなど、
必ずしも全く一緒ではないことやそれらを具現化するために、
指定管理者には新たなミッションが求められているということなど、
一般論として、お話しをさせていただきました。
指定管理者として施設を運営する団体は、同じ事業を展開する団体や
施設職員との意見交換などを実践する機会がありません。
このような講師派遣では、専ら一般論をお話しすることになりますが、
新たな気づきを得る一つの機会になったと思います。

私ども指定管理者協会では、このような講師派遣も対応しております。
是非、ご活用ください。

｢やってみて、言って聞かせて･･･」で始まるマネージメントの名言を
残した海軍元帥山本五十六。



その故郷である長岡にて開催された指定管理者に関わる研修会に
事例紹介を踏まえて講師として参加してまいりました。



長岡市では既に約１５０の施設に対して指定管理者制度が導入されて
おり、既に多くの事業者が参画しておられます。

今回は長岡市の指定管理者制度を管轄する総務部行政管理課が主催する
「長岡市指定管理者先進事例研修会」に、他の自治体での先進事例を
情報提供し、更なるサービスの向上の切っ掛けになればとの狙いがあり、
市としても初めての取組みとなりました。

研修会の流れは、
 　１指定管理者制度のおさらい
 　２長岡市の基本方針
 　３事業者としての視点
 　４事例（スポーツ施設）３件
 　５事例（観光･物販･産業）３件
 　６振り返り

 という内容で、事務局だけではなく、企画委員に協力を依頼し計６事案の
 事例を紹介しました。

 今回の参加者は指定管理者側から６０名、長岡市の部局側から２０名と、
 大変多くの参加者を迎えることとなり、準備された会場もほぼ満席となって
 おられました。
 研修会の中での質疑応答はなかったものの、数名の事業者の方とご挨拶
 させていただき、いくつかの刺激を受けたとのお声も頂けましたので、
 具体的な成果はすぐには難しいものの、このような情報交換の場を持ち続ける
 必要があるのだと改めて認識するに至りました。
 ご参加いただきました皆さまも熱心にお聞きいただけたようで、少しでも
 お役に立てたならば幸いです。
 
 また、事務局からの急遽の依頼にも関わらず、事例紹介の講師を受けて
 いただいた企画委員にも感謝です。


【講師：シンコースポーツ白木氏】

 最後になりましたが、今回の研修会の会場は
 「雨でも濡れずに来れるアオーレ長岡」とキャッチフレーズのある施設。
 市役所とアリーナ、そして商業施設が１つの複合施設として 作られた
 新しい市役所の形を当に具現化されていました。
 「シティホールプラザ・アオーレ長岡」
 お近くにお出かけの際には、是非一度お立ち寄りください。

【　シティホールプラザ・アオーレ長岡HP　】

平成28年2月2日、指定管理者協会の第5回定時社員総会が開催されました。
 協会会員と関係者、併せて77名の参加があり、盛会となりました。
 

【総会の様子】
 
 今回は、議決権のある全31団体中、出席と委任状あわせて30個の議決権が
 確認できたことから総会は適正に成立し、その後、議事が進められました。
 
 議事は例年通り、平成27年度の事業報告と収支報告、そして監査報告の後、
 平成27年度の計算書が賛成多数で決議されました。
 続いて、平成28年度の事業計画とそれを実現するための収支計画について
 提案され、これも無事、承認いただきました。
 平成28年度の計画の中では、「公共施設マネジャー（PFM）能力認定制度」
 の新たな展開として、西日本（大阪）での講習会開催も提案されました。
 
 次に役員改選に移り、初めて理事に立候補された3人を含む候補者に対し、
 信任選挙が行なわれ、立候補者6人全員が満場一致にて選任されました。
 以上、報告事項は承認され、議案も無事可決され、社員総会は閉会しました。
 新理事の皆さんは、社員総会後に開催された新年度第1回の理事会において、
 理事長には北陸大学副学長の桧森理事長が互選により再任され、
 副理事長にサントリーパブリシティサービス代表取締役社長の平井理事が
 新任となりますが互選にて選ばれました。
 
 理事長　　 桧 森 隆 一 （再任　北陸大学　副学長）
 
 副理事長　平 井 弓 子 （新任　サントリーパブリシティサービス株式会社
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　                    代表取締役社長）
 
 理　事　    伊 藤 治 光 （新任　ヤオキン商事株式会社　代表取締役社長）

 理　事　　  鈴 木   悟   （新任　アクティオ株式会社     　代表取締役社長）
 
 理　事　    宮 島 浩 彰 （再任　株式会社日比谷花壇　 代表取締役社長）
 
 理　事　    山 田 賢 治 （再任　株式会社協栄　代表取締役社長）
                                          　　　　　　　　　　
                                                                           （以上、五十音順）
 監　事　　 相 場 有 二 （留任　相場有二税理士事務所）
 ※監事は任期が2年のため、今回の役員改選の対象外でした。
 
 また、併せて、委員会と事務局について理事の管掌役も決定されました。
セミナー委員会　　　平 井 理 事
情報委員会　　　     宮 島 理 事
安全委員会　　       山 田 理 事
資格委員会　　　     伊 藤 理 事
事務局　　　　　　　   鈴 木 理 事
 
 
その後、15時半より第1回講習会（セミナー）を開催する運びとなりました。
 以前より、できるだけ多くの方々に参加いただきたいとの協会の考えから、
 無料のオープンセミナー形式をとっており、今回も一般参加も含め95名が
 参加されました。

 今回のセミナーは、静岡県の経営管理部職員局、行政改革課の渡邊桂司様に
 「静岡県における指定管理者制度の取組｣というテーマで、静岡県の先進的な
 考え方や取り組みについてお話いただきました。

 渡邊様とは、昨年8月に静岡県主催で開催の「企業向け施設紹介フェア」への
 協会事務局の参加が切っ掛けでお近づきになり、その際に静岡県様が独自の
 且つ、先進的な工夫を進めておられることを認識いたしました。

 指定管理者制度導入後10年以上が経過する中で、顕在化する課題に対して
 現状を把握され、真摯に取り組もうとされている好事例として是非情報発信して
 いただきたいという思いから、今回の機会にご講演をお願いすることとなりました。
 

【講師：　静岡県　渡邊　桂司　氏】
 
 渡邊様のお話は、
 ｢１ 静岡県の取組経緯｣から、 　｢２ これまでの課題と対応｣、
 ｢３ 静岡県の制度運用状況｣、｢４ 行政経営研究会の設置｣という流れで進み、
 最後に｢５ 新たな課題（H26～）と今後の取組｣ という将来展望も踏まえた説明で
 非常に判り易く、静岡県様が指定管理者制度に対する課題等を如何に
 真摯に受け止め対策を模索しているのかが、理解し易い内容でした。

 特に、認識された課題については、他の地方自治体でも共通する項目も多く、
 非常に参考になる資料であり、運営者側の民間事業者にとっても自治体との
 協議の場や意見交換の場で活用させて頂ける内容でした。
 
 中でも「行政経営研究会」の今後の研究テーマとしてお話いただいた内容は
 非常に重要であり、指定管理者制度の更なる適正運用に重要なものであり、
 今後の研究の成果に興味を持ちますし、一方で民間事業者の考えや意見等も
 しっかりとまとめて整理しておく必要があるように思いました。
 
本当にありがとうございました。
 
今回の資料は静岡県様の計らいもあり、協会ホームページ上での開示の許可を
 いただきましたので、ご好意に甘え、以下に添付しておきます。
 ご興味のおありの方は是非、ご確認ください。
 
 セミナー終了後は会場を変更し、情報交換のための懇親会を開催しました。
 意見交換の場、名刺交換の場として67名の皆様に、ご参加頂きました。
 冒頭に改めて代表理事に就任いただいた桧森理事長より挨拶があり、
 新任の平井副理事から乾杯のご発声の後、歓談が始まりました。

 
【懇親会の様子】
 
 参加者同士の繋がりもこれまで以上に活発になっているようで、事業者間の
 壁を越えた意見交換や、新たな出会いが垣間見られました。
 また会員だけでなく一般の参加もいただけ、開かれた協会としての認識や、
 協会会員との交流も深まったものと思います。
 懇親会では新役員の紹介、安全標語の優秀作品の表彰、新規入会会員の紹介と
 ご挨拶などを挟み、わずかな時間ではありましたが、有意義な情報交換が
 行われたものと思います。
 
 最後までご参加いただきました皆様、誠にありがとうございました。

 
【懇親会の様子】
 
 最後になりましたが、協会の事業もいつの間にか6期目に入りました。
 一昨年より運用を始めた「公共施設マネジャー（PFM）能力認定」も今年は更に
 活性化させ、より多くの皆さまにサービス提供できるように進めます。
 指定管理者である我々は「公共サービスの一翼を担っているんだ」という自負を
 しっかり形にできるように、協会活動を展開していきたいと思います。

 今後も当協会の活動に対するご理解とご協力をお願い申し上げます。

【静岡県資料】