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平成28年度 提言のまとめ

今年度の提言は、
 災害発生を想定した地方自治体との連携のあり方について、平成23年度の提言内容を振り返りつつ、
 ●改めて課題として再整理しておくべき事項
 ●新たに課題として浮き彫りになった事項
 ●地方自治体との連絡などが一時的に困難となった場合の施設開放などの判断に関する事項
 について、整理することを目的としています。本提言が地方自治体と指定管理者の間で災害時の
 公の施設の運営のあり方を協議する景気なれば幸いです。


 【 日頃から準備しておくべきこと 】


(1)災害発生時を想定した生きたマニュアルの整備

   熊本地震の事例を振り返って明らかなとおり、災害発生時には様々な不測の事態が発生し、対応を迫られることとなります。しかし、これまでの事例を踏まえ、少しでも多くのことを教訓として学んでおくことは有用です。すなわち、指定管理者の裁量により各種判断を迫られる場合を想定しておかなければならず、震災等で得た貴重な教訓をその判断の拠り所として活用していくことが必要です。
 指定管理者の立場として、東日本大震災や熊本地震で得た教訓をもとに、災害時にどのような行動を取るべきか整理しておくことが重要と考えます。
           


  


(2) 「想定外」を想定した柔軟な運用ルールの設定

     過去の教訓を次世代に残していくことは必要最低限の責務ですが、それでも想定外の
事象が発生します。熊本地震においては、防災備蓄拠点が多大な被害を受けたことや、避難所指定のない施設においても避難者が多く集まるといった想定外の事象が発生しました。
 このような状況に柔軟に対応する運用ルールをあらかじめ定めておくことが重要です。防災計画や避難計画において、複数のシナリオを想定し、災害発生時の動きを硬直化させないことや、柔軟な運用を可能とする指揮命令者をあらかじめ定めておくことなども有用と考えます。



 

(3)地方自治体職員と指定管理者の対応範囲の明確化           

    緊急時は、切迫する事象に対処するために、被害の最小化に努めなければならないことは
言うまでもないことですが、指定管理者の職員として従事する場合は、労働契約上においても
災害時対応の責務を担う可能性がある旨を明記する必要があるかもしれません。
 しかし一方で、あくまでも地方自治体職員と指定管理者職員は、その権限や責務が法的にも異なっており、対応可能な職務の範囲は異なることを前提に、権限の範囲を明確化し協定などにおいて地方自治体と認識を合わせておく必要があります。 
  
                       




  (4)各種補償のあり方についての取り決め

    被災後は、通常の施設運営ができなくなることにより、費用面での問題が種々顕在化します。熊本地震や東日本大震災で発生した保障面で顕在化した問題は、平成23年度の提言と本
提言の内容では酷似していることが明らかとなっています。
 指定管理者の被害・損失や前受金の還付については平常時から、災害発生時にどのような運用をもって補填するか、基本的な考え方を整理しておくことが重要です。
 
 
           



 以上