平成15年9月に導入された指定管理者制度は、「官民の創意工夫を結集し、より付加価値の高いサービスを創造していくための画期的な試み」として注目を集めました。
これまでは地方自治体や外郭団体でなければ運営できなかった「公共施設の運営」に民間事業者をはじめとする多くの団体が参画することで、新たな官民協働の市場が開放されたことになります。
平成24年でこの制度が運用開始から9年目を迎えることになりますが、官民双方の慣習や認識の違い・意思疎通の不足などを原因とするさまざまな問題が、未だ多く残されています。
これらの問題は自治体や指定管理者だけの問題ではなく、公の施設を利用し、行政サービスを享受する利用者や地域住民の方々が、これまでと同等若しくはそれ以上の質の高い行政サービスを受けることを阻害する要因にもなっています。
指定管理者制度の運用現場において、これらの解決すべき数々の課題が残されていることは、多くの関係機関が認識されていると思われます。
こうした課題に対処するためにも、官民双方が情報共有を推進し対話を重ねる「場」が不可欠であるとの認識に立ち、平成20年11月に本協会の前身となる「指定管理者協議会」が、任意団体として発足いたしました。
指定管理者協議会では、単なる運営団体側からの要望だけでなく、官民共通の課題に向かって双方が協働して解決していくことこそが指定管理者制度の本来のあるべき姿として、その実現のための仕組みや場づくりに邁進して参りました。
平成23年2月に指定管理者協議会は法人格を取得し、「一般社団法人指定管理者協会」となりました。これにより更に充実した活動を実施し、指定管理者制度の適正な運用への啓発や、それによる行政サービスの向上と相対的な経費の削減の実現に寄与できるものと考えております。一般社団法人指定管理者協会となっても、これまでの協議会活動を引き継ぎ更なる制度の円滑な運用と公共サービスの一層の向上のための活動を続けて参りますので、皆様のご理解とご支援を よろしくお願い申し上げます。

一般社団法人指定管理者協会
理事長　桧森 隆 一

本協会は、指定管理者制度及び公の施設等の管理運営に関し、指定管理者及び地方公共団体の知識、技術、ノウハウを高めるとともに、住民等を含めた関係者間の対話を通じた相互理解及び情報共有を深め、もって我が国における公共サービスの発展に寄与することを目的とします。

本協会の組織図は以下のとおりです。