10月22日（月）千代田区立日比谷図書文化館にて、10周年記念事業を行いました。
例年は9月下旬に「研究報告会」として、指定管理者制度に関するセミナー及び適正運用に向けた「提言」を発表しておりますが、今年は当協会が設立から10周年を迎えたことを記念し、規模を拡大して開催しました。

本事業は以下の3部構成で行いました。

第一部 基調講演「指定管理者制度の運用について（解説）」

総務省自治行政局行政経営支援室長 植田 昌也 様

第二部 平成30年度提言発表

「指定管理者制度に関する自治体ガイドラインにみる『自主事業』と『目的外使用』の現状と考察」
指定管理者協会 情報委員会委員長 篠原 慎一

第三部 自治体職員向けセミナー

「指定管理者制度の基礎と実践～本当の理解を得るために～」
自治体法務ネットワーク代表（北九州市職員） 森 幸二 様

参加者は自治体職員、当協会会員の社員、また一般からもお申込みがあり、計184名の方が参加されました。また、事前申し込みの段階で満席となってしまい一部の方には参加をお断りしてしまいました。
申し訳ありませんでした。

第1部 基調講演

総務省自治行政局行政経営支援室長 植田 昌也 様より、「指定管理者制度の運用について（解説）」をテーマにご講演頂きました。

2040年頃をターゲットに人口構造の変化に対応した自治体行政のあり方の検討が必要であること、人口段階別の変動傾向を鑑み、新たな自治体行政への対応等について解説があり、その上で指定管理者制度を含めた行政サービスのオ ープン化、アウトソーシング化の取り組みなど、総務省として推進状況を毎年度フォローアップし、結果を公表していくとの事でした。
また、指定管理者制度については改めて導入経緯や目的、ポイントなどについて解説があり、「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果（平成27年度調査）」を踏まえた動向や先進事例等についての紹介がありました。

第2部 平成30年度提言

指定管理者協会 情報委員会委員長 篠原 慎一（サントリーパブリシティサービス㈱）より、「指定管理者制度に関する自治体ガイドラインにみる『自主事業』と『目的外使用』の現状と考察」の発表・解説がありました。

昨年度（平成29年度）の提言は 「指定管理者制度に関する自治体ガイドラインの現状」として発表しました。その中で私ども指定管理者協会は、「ガイドラインは、自治体と指定管理者の共通の基盤」であることを再認識したこと、 またそのガイドラインの中から「自主事業」と「目的外使用」についてさらに比較、検証と議論を深めた経緯を説明しました。

その上で、今回の提言は以下のようにまとめています。

1. 自治体が求める事業で指定管理者が実施している三つの事業について共通の呼び名がありませんでした。指定管理者としては、その自治体が企画した「自治体企画事業」、指定した「指定事業」、指定管理者が自ら企画提案し自らの責任と費用で実施する「自主事業」に分けて呼ぶのがふさわしいのではないかと考えています。自治体企画事業及び指定事業は管理業務に位置付けるとともに、予算の裏付けを明確 にすることで、より事業内容を充実させるこ とが出来ると思います。
2. 目的外使用許可制度を限定的に運用することで、指定管理者の自主事業を施設の設置目的の内とし,自主事業の持続可能性と広がりのある事業展開を求めてはどうでしょうか。自治体と指定管理者が協働で新しい住民サービスを 生み出す可能性をさらに推し進めるため、自主事業・指定事業の収益は、指定管理者から自治体に還元するシステムを構築し、協定書等に明記することを提案します。
3. 指定管理者制度は、自治体と指定管理者の双方が将来に向けてより良い協働関係を築き、制度のさまざまな課題を克服し、住民サービスの向上と資源の効率的投資、さらには地域社会の活性化を目指すためのものです。
   そのために「新しい共創」を生み出す努力が相互に求められています。このことを理解し、自主事業のインセンティブが先導役となる「産業」としても育てていかなければならないと考えています。
   当協会の提言が、より良い指定管理者制度の運用に向けての一助になれば幸いです。

第3部 自治体職員向けセミナー

自治体法務ネットワーク代表（北九州市職員） 森 幸二 様より、「指定管理者制度の基礎と実践～本当の理解を得るために～」をテーマにご講演頂きました。指定管理者制度の法的な意味（地方自治法第244条2）、財産管理における条例、規則事項、公の施設の管理における委託方法と委託できる範囲やその変遷、指定管理者制度と業務委託方式の区別（本来のすみ分け／運用の実態）をはじめ、指定管理者制度についての法的な仕組みについて事例を踏まえて解説して頂きました。

全ての講演、セミナーとも参加者の方は熱心に聴講され、満足度の高い記念事業が実施できたと思っています。講師の皆さま、ご参加いただきました皆様に改めてお礼申し上げます。ありがとうございました。
なお、平成30年度提言はこのあと全国の地方自治体とその他関係機関に郵送にて発信する予定です。ご希望の方は指定管理者協会までお問い合わせください。

今後も指定管理者協会はより良い制度運用、公共サービスの発展に寄与する活動を推進していきます。ぜひ当協会の活動にご期待ください。

6月1日、とある地方自治体の方より新たな施設への指定管理者制度導入を含め、民間事業者の活用等を検討するにあたり様々な課題や諸条件を整理していくため、運営者側の意見も聞きたいとの依頼があり、当協会との意見交換会が開催されました。駅前に市民のシンボルであった施設を再築し、また同地域に設置趣旨が異なる施設の整備がここ数年かけて行われる予定とのことで、複数施設一括で指定管理者制度を導入した際のメリットや開館時期が異なっても一括公募ができるのかどうか、また市民の関心が高い場所及び施設のため、地域団体との連携に関してどのようにあるべきかなど、様々な検討事項や課題について、幅広く意見交換を行いました。

公の施設の管理運営については全国的にも広く指定管理者制度が活用されていますが、設置する自治体や市民の想いなどを実現するためには、必ずしも指定管理者による管理運営が全てではありません。
また、指定管理者として応募を検討する団体も、設置される公の施設を理解し、その管理運営にあたって適切に出来ること、設置目的の達成に向けてどのようにしていくかをしっかりと考えた提案を行わねばなりません。
公の施設の管理運営で何より大切なことは、「市民サービスが向上し、かつ適切な経費で市民サービスを継続していく」ことです。
このように指定管理者制度を導入するかどうか、またそのあり方についての検討は非常に重要な事だと考えます。
指定管理者協会では、公の施設の運営に係わる民間事業者の立場から 施設の活性化や地域の活性化、また施設価値の向上に寄与できるような 有効な官民協働の事業を実現するために、様々な形で協力を考えております。
自治体様においても、必要があるならば、是非ご活用ください。

5月17、18日の両日、大阪市北区中之島にある大阪中央公会堂にて、第8回能力認定講習会を開催いたしました。
今回の講習会は北は秋田県から南は沖縄まで、全国24名のから方にご参加いただくことができました。両日とも天候に恵まれ、まだ5月だというのに夏のような陽気でした。
講習内容はこれまで同様、指定管理者制度の成り立ちから関連する法令、契約や書類関係、そして管理運営の実務①②として施設運営上の課題や問題について、公会計と民間会計の関係、最後に指定管理者の従事者の身分と心得と、指定管理者制度全体を網羅した講習を行いました。
また講習の最後は、グループディスカッションによる演習を行いました。能力認定講習会では、毎回受講者の中で複数のグループをつくり、定められたテーマに対してディスカッションを行います。
この目的は指定管理者制度の中で働く受講者の皆さまが、それぞれ立場や役割、所属する団体が異なっても同じような課題を抱えていたり、またその解決策を共有することで日々の業務に活かしていただきたいという想いで実施しています。

今回のテーマは、
①重要クレームに対する対応策
②事故や災害などによる非常時の対応策
の2つのテーマに対する論議をしていただきました。

また、今回の講習会では１日目終了後に受講者の中から希望者が集まり、講習会会場となった中央公会堂にあるレストラン「AWAKE」で懇親会を開催しました。普段会うことのない、他の団体の各地で活躍する施設職員の方や施設を管理する本部の方など様々な役割を担っている方同士が様々な意見交換や交流を楽しんでおられました。全体的には大きなトラブルも無く、講習会は無事に運営することができました。また受講者の皆さまには積極的な参加意識をお持ちくださり、質疑応答やご意見を多く頂きました。頂いたご意見を参考にし、今後の講習会の内容見直しなど前向きに検討・改善して行きたいと考えています。

次回は今年11月東京での開催となります。
多くの皆さまの参加をお待ちしております。

3月13日、今年度から板橋区が実施している指定管理者情報連絡会に講師として参加し、指定管理者間の連携の事例紹介と連携のためのグループワークを開催しました。

参加されたのは区内指定管理者関係者と区のご担当者、合わせて約50名でした。区のご担当者様からの指定管理者情報連絡会の趣旨のご説明の後、講師のご紹介を受け指定管理者協会の活動内容について簡単に説明をさせていただきました。次に指定管理者制度の本来の目的や自治体が指定管理者に求めることなどに触れつつ、近年の指定管理者には新たな事業価値や地域との連携も期待されているとし、本題に入っていきました。

まずは指定管理者が地域の団体や他の指定管理者と連携して実施した事業について、実例を挙げながらそのキッカケや事業遂行までの困難や難しさを共有しつつ、実施後の自治体からの評価なども説明をさせていただきました。

一連の事例を見たあとは、事業連携を進めていくためのグループワーキングを行いました。
8つのグループに分かれ、指定管理者として管理運営をする中で、情報交換や情報共有が上手くいかない理由として「情報交換や情報共有妨げる要因には、どのようなものがあるか」というテーマについてグループごとに論議しました。多くのキーワードが発表され、その中からいくつかの項目を対象に次に進みました。

2回目のグループワークでは「どのようにすると上手く情報交換や情報共有が出来るのか？」を考えて頂き、最初のワークで出たキーワードについてグループで論議して頂きました。前半に紹介した事例の多くが、最初から決められていた内容の事業であった訳ではなく、利用者や他の指定管理者、若しくは自治体の方々、中にはTVニュースから情報を入手し、それを「具現化してみよう！」ということから新たに始まった事業です。

指定管理者制度も制度導入から随分と時間が経過した分、施設をさらに活性化していくためには、様々な団体と情報交換、情報共有することがこれまで以上に必要になってきます。今回はその意識作りやキッカケ作りという狙いもあり、今回の「指定管理者情報連絡会」自体が大切な場になったと思います。

グループワーク後には参加者の方から「是非、指定管理者情報連絡会を続けて欲しい」との意見もいくつかいただきました。指定管理者自らから、そのような発言が出るようになったことは非常に良かったと思います。講師としてお話をする立場でしたが、非常に勉強になりました。

指定管理者協会では、このような講師派遣も可能な範囲で実施しております。
今後の活動に是非、ご期待ください。

2月26日月曜日、指定管理者協会を無事開催することが出来ました。

平成29年の事業報告、収支報告の後に決算の決議を頂き、その後に今年度となる平成30年事業計画と収支計画を報告、承認いただきました。平成29年の協会活動では、前年の平成28年に熊本地震に関する提言を発信したことをNHKにて取り上げられ、当協会の活動を広く知っていただける機会となりました。

また、能力認定制度においては認定の登録有効期限の3年目を向かえる更新対象者に、Eラーニングによる更新手続きを実施することができ、今後の能力認定制度全体のEラーニング化に一定の目処をつけることが出来ました。また、新年度となる平成30年は前身の協議会当時から数えて10年目を迎える節目となり、協会活動10周年記念として、秋の研究報告会の拡大開催や記念書籍の出版等を従来の年間業務に加えて実施する内容で計画しております。

そして、最後に理事の改選が行われ（監事の改選はありません）、今年度の役員は以下のとおりとなりました。

理事長	桧森　隆一	（北陸大学 副学長）
副理事長	伊藤　治光	（ヤオキン商事株式会社 代表取締役）
理事	鈴木　悟	（アクティオ株式会社 代表取締役社長）
理事	平井　弓子	（サントリーパブリシティサービス株式会社 代表取締役社長）
理事	宮島　浩彰	（株式会社日比谷花壇 代表取締役社長）
理事	山田　賢治	（株式会社協栄 代表取締役社長）
監事	相場　有二	（相場税理士事務所）

新役員の選任選挙の開票の時間を利用し、安全委員会が年末より募集してきた、「啓発ポスターの安全標語」の結果発表が行われました。

優秀作品

「疲れたら 先ずは休もう 明日のため」城南図書管理運営共同企業体 津村 秀夫 様
働き方改革が叫ばれる中、職場の安全衛生に関する作品が選ばれました。

また、入賞として2作品、

入賞作品

「危険の芽 摘み取るための 確かな目」一般でご応募 ひな 様
「急ぐほど 増える失敗 増す危険」株式会社パブリックビジネスジャパン 藤本 武俊 様

おめでとうございました。

その後休憩を挟み、第二部は静岡文化芸術大学文化政策研究科教授の片山先生に、昨年11月の当協会セミナーでのお話をベースに「指定管理者制度と新・文化芸術基本法」というテーマで、改正された「文化芸術基本法（旧法律の名称は「文化芸術振興基本法」）」のポイントなどについてご講演いただきました。

改正された文化芸術基本法に関して、その基本理念から導入の流れ、近頃の実情までを包括的に、判り易くお伝えいただけ、非常にためになりました。
また、2020東京オリンピックに合わせた文化プログラムについては、2016年のロンドンオリンピック・パラリンピックでの事例なども加えながらのお話であり、興味をひく内容でした。
セミナー後は懇親会を開催し、和やかな情報交換の場として賑わい、新しいビジネスパートナーの模索や、日常の業務や事案などの情報交換がなされ、参加者の積極的なコミュニケーションも相まって、盛会となりました。
また、啓発ポスターの安全標語の表彰式も行われ、先の3作品を代表して、入賞作品に選出されました、パブリックビジネスジャパンの藤本様（代理授与として渡部様）に、賞状と賞品が理事長から授与されました。

その後も歓談のうちに時間が過ぎ、最後は参加団体の益々の発展を祈念し、締めの挨拶となりました。
今年度も私ども指定管理者協会の更なる活動にご期待ください。

昨年5月に新たな指定管理者制度の導入に対する意見交換を行いましたが、当該事案の公募選定に一区切りが付いたとのこと、運営者側の意見も聞き入れた公募条件を整理できたこと、そのことによって多数の事業者から興味を持っていただくことができ、結果、複数の応募者を確保でき、適正な競争を担保する環境を、そろえる事が出来たとの報告を頂きました。

指定管理者制度は、候補者の選定がゴールではありません。実際に事業が始まるまでに、官民の間で協議合意しておくべきことは多々あり、それが具体的に整理されることが、非常に重要な業務になります。また、業務が開始されることがゴールでもありません。実際には、公の施設として利用者が施設を使い出す時から始まります。それまでの期間においても、協会としてお手伝いできることがあれば、ご協力できますとして面談を終えました。

指定管理者協会では、公の施設の運営に係わる民間事業者の立場から施設の活性化や地域の活性化、また施設価値の向上に寄与できるような有効な官民協働の事業を実現するために、様々な形で協力を考えております。自治体様においても、必要があるならば、是非、ご活用ください。

2月7日(水)、日本海側、特に北陸地方を中心に記録的な降雪が続く中、昨年一昨年に引き続き、新潟県長岡市にて、指定管理者制度に関する研修会、「指定管理者制度先進事例研修会」での講演を実施してきました。
長岡市の市役所は長岡駅から直接、連絡通路で繋がっていますので、雪の影響は直接受けませんでしたが、例年より多くの積雪と聞いていた通り、駅前もこんもりと降り積もった雪景色でした。

今年のテーマは先進事例の中でも、地域や施設同士の連携や、あらたな取組みというようなテーマでの話になるように、市のご担当者さまと事前に打合せを行い、協会会員の中の複数の企業の協力を得て、事業の好事例や連携の好事例、そしてその成果などについて提供頂き、資料を作成することが出来ました。また、好事例だけではなく、施設の管理運営にはどうしても発生してしまう、様々なトラブルやアクシデントに関しても、メディアに取り上げられた、指定管理者制度に関わる事案を、一般的なトラブルとして取り扱い、未然防止のキーポイントや、発生後の対処方法や、迅速な報連相など、出来る限り具体的にお話しするようにしました。

これまで以上により具体的なお話を提供することが出来たと自負しており、お声掛けいただいた長岡市さまの期待にも添えられたのではないかと思います。
今回は一連の降雪の最中でもあり、行政のご担当者も除雪や降雪対策のために、急遽、欠席せざるを得なかった方々や、施設によっては除雪作業の人手が足りないなどの理由で欠席となった方も多く、予定より少なかったようですが、それでも50名近い関係者がご参加されたようでした。
このような「自治体の枠を超えた情報交換」は、１自治体では実施が困難であり、今回のような「場」さえあれば、当協会が協力できる可能性がありますし、逆に、複数の民間事業者が情報共有できる指定管理者協会ならではの「啓発活動」だと改めて認識しした次第です。
今後も指定管理者制度の更なる活性化に関する活動について、できるかぎり協力して行きたいと考えておりますので、是非ご期待ください。